政府が臨時国会に提出した首相や閣僚らの給与アップ法案について、岸田文雄首相は1日の参院予算委員会で「国民の不信を招かないように努力を続けたい」と述べました。しかし、行財政改革の一環として、すでに月給の3割を国庫に返納していることを強調しました。法案の見直しには触れませんでした。
法案の内容と音喜多駿政調会長の批判
給与アップ法案は、一般公務員の給与改定に基づき、首相の月給を6,000円引き上げて201万6,000円にし、閣僚は4,000円アップの147万円にする予定です。また、首相のボーナスも年間3.3カ月分から0.1カ月分増えます。
日本維新の会の音喜多駿政調会長は、首相の給与アップに対して「年間受け取る金額が経済対策で支給される金額よりも多い」と批判し、見直すよう求めました。これに対し、首相は「（法案が成立すれば、ボーナスを含め）年間で46万円増える」と認めました。さらに、国庫に返納する額は年間1,218万円に上ると主張し、「自らこうした姿勢を示すことで国民の不信を招かないよう努力を続けたい」と述べました。
給与アップの具体的な金額
- 首相：201万円 → 201万6,000円
- 閣僚：146万6,000円 → 147万円
- 副大臣：140万6,000円 → 141万円
- 政務官：119万9,000円 → 120万3,000円
※ボーナスは年間3.3カ月分から3.4カ月分に引き上げ
「日本ニュース24時間」では、給与アップ法案について岸田首相の見解を報じています。岸田首相は行財政改革の一環として給与の3割を国庫に返納しており、国民の不信を招かないよう努力を続ける姿勢を示しています。
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