アメリカの株式市場から中国企業が締め出される！？ 上院議員が法案を提出？どうなるの？
今日もボクがやります！中国が為替操作国に認定されたんですけど、アメリカの中国制裁はこれで終わらないみたいです！次はアメリカの証券市場から中国企業が締め出されるのではないか、って言われてます！香港でもアメリカの優遇措置が廃止されて、資金調達が難しくなってしまうとか。中国はどうなってしまうんでしょうか？
中国「為替操作国」認定、ついに世界で「中国企業締め出し」が始まる
8/9(金) 7:01配信 現代ビジネス
中国にとって大きな打撃
米国のトランプ政権が中国に制裁関税第4弾を発動し、為替操作国にも認定した。トランプ政権の対中制裁はこれで終わりではない。次は「米国証券市場からの中国企業締め出し」に動くのではないか。
相次ぐ対中制裁を受けて、世界の金融市場は大荒れになった。株式市場は急落し、中国の人民元相場は続落した。トランプ氏は「中国が人民元安に誘導している」と批判し、為替操作国に認定した。だが、これは本来の意図と言葉の意味からすれば、話は逆だ。
人民元は昨年来の米中貿易戦争を嫌気して、継続的に下落してきた。中国の通貨当局は人民元の下落を放置すれば「本格的な資本逃避につながりかねない」と懸念して、虎の子の外貨準備を取り崩して、人民元を買い支えしてきた。
実際、中国の外貨準備高は人民元安傾向と逆相関するように、2018年から趨勢的に減少している。そんな中、米国が中国の人民元買いを「為替操作」と批判して、市場介入を止めさせれば、人民元は一段と下落する。
そうなれば、米国が望む人民元高どころか、逆に人民元安を招いてしまう。つまり、本来であれば、トランプ氏は「為替操作を止めろ」ではなく、逆に「為替操作=市場介入して高値を維持せよ」と要求すべきなのだ。だが、こんな話はトランプ氏に通用しない。
トランプ氏にとっては「人民元の下落放置が為替操作」であって「放置は止めて市場介入せよ」という話になっている。人民元安になると中国製品の輸出価格が下落するので、制裁関税の効果が薄れる。だから「人民元安の容認で制裁関税を相殺しようとするのは許さない」というのだ。
為替操作国の認定は、対米貿易黒字が年200億ドル以上、経常黒字が国内総生産(GDP)の2％以上、為替介入による外貨購入がGDPの2％以上といった基準がある。中国は貿易黒字基準しか満たしていないが、トランプ氏は定義などどうでもいいのだろう。
そもそも、中国が普通の市場経済国でないことを考えれば、人民元が通貨供給量や国際収支との関係で理論が想定する通りの相場水準に収まっている、とは限らない。最初から「為替操作」によって低く設定された水準が、米中対立で一段と下がった可能性もある。それなら、トランプ氏の指摘も間違いとは言えない。
（以下略）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190809-00066448-gendaibiz-cn
中国はずっと介入していた？
今日も有能さんは休むらしいよね。オフレコで言ってた。理由は明らかにしなかったけど。
日本が山の日で祝日なので、それに合わせたのでは？
日本の振り替え休日まで正確に把握して休んだのか？米国と何も関係なくない？
そうだと思います！有能さん、最近日本に優しいので、親日アピールだと思いました！
親日アピールしないといけないってどういう意味だよｗｗ 日米関係は強固のはずだろ？まあ休みたいなら好きに休めばいいと思うがね。
せっかくなので、溜まってた中国の記事を紹介したいと思います！中国が為替操作国に認定されただけじゃなくて、アメリカはその後の手も考えてるそうです！
あと1つだけ伝達事項があった。米国でエプスタインという大富豪が捕まったことは知ってると思うが、この事件についての影響範囲をなるべく広く浅く調べてほしいそうだ。うちでは取り上げられないタイプの事件だが、一応事件の把握はしてることを表向きにアピールしてもらいたいとのことだ。
BBCでもずっとやってるし、アクセスランキングにも出てますよね・・・。ボクには、犯罪の内容がよく分からなかったんです。
というわけで記事に入ろう。米国証券市場から中国企業が締め出される？戸締りさんが前から言ってるようなことが実現する可能性があるね。
中国は、人民元安を放置してるつもりはないみたいですね！ちゃんと買い支えて、人民元安を防いでるそうです！
それなｗｗｗ 俺はてっきり通貨安に誘導して関税の影響を小さくする狙いがあるもんだと思い込んでたから、トランプの言い分をそのまま信じてたわ。中国としては踏んだり蹴ったりな状況に陥っている可能性があるわけだ。
中国企業をアメリカ市場から締め出す法案を提出？
その根拠として、中国の外貨準備高がドンドン減ってるみたいですね・・・。ドルを売って人民元を買い支えても、人民元安が止まらないんだと思います！
まあ中国からキャピタルフライトが起こるのは時間の問題と言われてたし、中国当局が規制に次ぐ規制でそれを何とか抑えてたのも見れば分かるよね。トランプの言い分によればそれも中国のせいということになるんだろうが。
トランプ大統領は、ドル高をホントにイヤがってますよね・・・。すごく素直なんだと思います！ドル高が嫌だから、中国を為替操作国に指定したんです！
その際中国側にどういう事情があるかは知ったことではないという話だね。まあこの辺りは日本に甘えてばかりきた韓国に通ずるものがあるだろう。三権分立だから韓国政府には対応できない！とかいう甘ったれたことを言われても日本の知ったことではないわな。
そう考えると、中国と韓国ってやっぱり似てると思います！
結果的に中国が通貨安に誘導したし韓国が国際法違反の判決をしたんだ。それを日米はやめろと言ってるだけ。相手国の事情なんて知ったことではない。中国がキャピタルフライトを装った通貨安政策を実施してないという根拠が出せるのか？という話だ。
記事の続きなんですけど、複数の議員さんが中国をアメリカ市場から締め出す法案を提出したそうです！
中国国民ではなく「中国共産党」が敵
トランプ氏が次々と繰り出す対中制裁カードは、どこまで続くのだろうか。
私は「米国証券市場からの中国企業締め出し」が次の1手ではないか、とみる。トランプ政権に大きな影響力をもつ民間団体がこの政策を主張し、かつ共和党と民主党の有力議員が共同で議会に法案を提出しているからだ。
その団体は「現在の危機に関する委員会:中国」(Committee on the Present Danger: CHINA)である。こうした委員会は過去3回、設置され、今回が4期目だ。最初と2期目は、旧ソ連との冷戦を戦うために、在野から応援団の役割を果たした。3期目はテロとの戦いで設置された。
民間団体ではあるが、ただの民間ではない。この委員会から、当時の国防長官や中央情報局(CIA)長官らを輩出しているのだ。たとえば、2期目の委員会からはウィリアム・ケーシーCIA長官やジョージ・シュルツ国務長官らが出た。レーガン大統領自身もメンバーだった。
中国に関する委員会も、トランプ大統領の側近中の側近として首席戦略官を努めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元CIA長官らがメンバーになっている。こうした顔ぶれを見ても、政権とのつながりの強さが分かる。
今回の委員会は3月、米国ワシントンで設立され、中国をかつてのソ連と並ぶ脅威ととらえて、さまざまな政策提言をしている。メンバーはバノン氏らのほか、大学教授や政治家、軍や情報機関出身の専門家、ジャーナリスト、企業家などで構成されている。
（中略）
今回の中国委員会で、私が注目しているのは「米国の証券市場から中国企業を締め出すべきだ」という提言である。筆者は元国防総省の官僚だ。なぜ締め出す必要があるのか、と言えば、米国の投資マネーが米国を敵視する中国の企業に流れているからにほかならない。
たとえば、中国企業は南シナ海の軍事基地に配備された対空ミサイルの部品を作っていたり、中国国内でイスラム教徒や仏教徒、キリスト教徒を監視する防犯カメラを製造していたりする。つまり、米国マネーが中国の軍事力増強や人権弾圧に手を貸している形になる。「自分で自分の首を締めているではないか」というのだ。
共和党のマルコ・ルビオ上院議員と民主党のロバート・メネンデス上院議員は、そんな実態に目を向けて、中国企業に徹底的な情報公開を要求し、応じない場合は米国証券市場での上場を廃止する法案を提出した。中国企業の締め出しである。
なるほど。“中国委員会”という名前の民間団体を装った事実上の政治団体が米国の対中政策を決めてると言っても過言ではないわけだ。そこで議論された戦略は国防総省にさえ引き継がれると。かつてのトランプの側近だった対中強硬派のバノン氏がいるのが興味深いね。
その中国委員会で、アメリカ市場から中国を締め出すべきだって言われてるんです！その理由は、アメリカの投資マネーを中国企業に流すのを止めるためだそうです・・・。
そして共和党のマルコルビオ議員や民主党のメネンデス議員が協力して中国企業の上場を廃止に追い込む法案を提出したと。中国が情報公開に応じないならという条件をつけて、制裁措置的な色を薄めてるわけだ。この辺りは輸出管理に応じない韓国への実質的な制裁に通ずるものがあるね。
この前出てきた中国企業5社の製品調達禁止についても、将来的な上場廃止を見据えた措置と考えることができるね。法案はまだ成立してないんだよな？
アメリカは香港への優遇措置を廃止して抜け道も塞ぐ？
その法案について探してたら、こんな記事が見つかったんです。香港で今起きてることの背景が、分かった気がします！
香港の混乱が中国のアキレス腱になりうる理由
7/9(火) 5:00配信 東洋経済オンライン
香港政府が進めようとした「逃亡犯条例」をめぐって、反政府デモが過激度を増している。
（中略）
共和党のルビオ上院議員、民主党のカーディン上院議員など超党派の議員が、103万人デモ直後の6月13日、これまでアメリカが香港に与えてきた貿易上の特権措置を見直す法案を提出。香港の「高度な自治」の検証を義務付ける法案「香港人権・民主主義法案」を提出したのだ。
アメリカは「アメリカ・香港政策法」に基づいて、香港に対して関税やビザ発給面で優遇してきたが、香港に高度な自治がなくなればさまざまな特権を廃止したほうがよく、そのためには、香港に十分な自治権があるかどうか、毎年検証を義務付けようという法案だ。提出された法案には、中国本土への容疑者引き渡しに関与した人物に対する資産凍結など制裁措置も盛り込んでいる。
同法案は、ペロシ下院議長(民主党)も支持する姿勢を示しており、与野党の枠を乗り越えて早期に可決されるかもしれない。
この法案が出された背景には、中国がアメリカに対して発した「内政干渉するな」という脅しに反発したものとも言われているが、米中貿易交渉のタイミングを考えると、この法案が中国へのプレッシャーの1つであることは間違いない。
ちなみに、香港は大半の商品に関税がかからない自由港区だが、日中貿易交渉の一環で中国にかかっている追加関税も、香港を通せば非課税扱いになる。その香港ルートも、閉ざしてしまおうというのが今回出された法案の狙いの1つだ。
■香港は中国の「集金マシーン」？
一方、中国にとって香港は貿易面でも、そして世界中から投資資金を集めるという面でも不可欠な存在だ。
香港の株式市場に上場している企業の半数は中国本土に籍を置く企業だ。つまり、中国企業は香港市場に上場することで、資金を集めて成長してきたところがある。株式市場だけではなく、中国企業が発行する債券など有価証券の大半は、香港の金融市場で売買取引される。中国はまさに香港の金融市場の集金力に支えられて成長してきたと言っていい。
実際に、2018年の新規株式公開(IPO)調達ランキングでは、香港市場が世界第1位になっている。中国のスマートフォン大手「小米(シャオミ)」やネット出前の「美団点評」などが新規上場したことで、IPOによる調達額は366億米ドル(約4兆1000億円、大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツ調べ、以下同)となった。これは、2017年の2.2倍に達する金額だ。
2位はニューヨーク証券取引所(288億ドル)、3位は東京(262億ドル)となった。もっとも、2018年は中国の大手テック企業の上場が相次ぎ、動画配信大手「iQIY(愛奇芸、アイチーイ)」、音楽配信のテンセント・ミュージック・エンターテイメント・グループなどは、香港ではなくナスダックやニューヨークに上場している。
（以下略）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190709-00291118-toyo-bus_all
なるほどね！香港が米中貿易戦争の抜け穴になってるわけだ。というか中国は香港との貿易でGDPをかさ上げしてるようなものだからな。中国にとって香港は色んな面で都合いいが、米国に狙われたら一発で詰むアキレス腱でもあったと。
中国がデモの裏にCIAがいるって言ってた理由は、この法案だと思います！デモが拡大すればするほど、アメリカにとって都合がいいんですね・・・。世界中で締め出されるというのは、ニューヨークと香港の事だと思います！
その2つでの上場が難しくなれば中国は一発で詰むね。当然日本は米国の同盟国なので東証でも厳しくなる。英国やシンガポールも米国側だ。上海株式市場だけではろくに資金を集められないだろう。中国経済が高い成長率を見かけ上でも維持できてきた理由も今後明らかにされていくかもしれない。
ネットユーザーは、日本についても心配してますね・・・。ファーウェイの販売も再開してしまうし、秋には習さんが日本に来るそうです！香港のことがあるのに、中国側に寄り過ぎてしまうんじゃないかって。
その懸念は十分にあるな。天安門事件の時も最後に助けたのは日本だった。第2の天安門が香港で起きたとしてもまた日本が助けるんじゃないかという懸念は常にある。もっとも平成時代と令和時代の日本は雲泥の差だがな。2匹目のどじょうを狙ってもうまくいかないということだ。
平成時代は、泥なんですか？
なぜそこに突っ込むんだｗｗ 単なる言葉のあやだよ。とにかくもう日本は韓国だけでなく中国も助けないから。次という次こそは許さないから仲良く沈んでもらいたい。それが日本国民の願いだ。
中国の皆さん、香港を諦めて海南金融センターを設立してください！韓国の皆さん、信用状を発行したいなら経産省の許可を得てください！さようなら！
