財政制度等審議会は、2024年度予算編成に向けた建議をまとめました。その中で、現役世代の社会保険料負担を軽減するため、診療所に支払われる診療報酬の引き下げを提案しました。
社会保障分野の見直しに向けて
2024年度は医療、介護、障害福祉サービス報酬を同時に見直す「トリプル改定」が行われる予定です。この中で、診療報酬の引き上げを主張する医療界との攻防が激化しそうです。しかし、現役世代の社会保険料負担を軽減するためには、何らかの対策が必要です。
診療所の報酬単価の引き下げ
財務省の調査によると、入院医療を提供しない診療所を運営する医療法人の平均経常利益率は8.8％に達しています。建議では、診療所の利益率を全産業やサービス産業の平均利益率（3.1～3.4％）と同水準にすることを求めました。また、過度な利益を出す診療所の初診・再診料を引き下げることを提案しました。
保険料負担の軽減効果
診療所の報酬単価を5.5％程度引き下げることで、国民の保険料負担を年間2400億円程度軽減できるとの試算も示されています。財務省によれば、これは診療報酬本体の1％に相当します。年収500万円の人の場合、年間5000円の保険料が削減されることになります。
診療所の報酬引き下げにより、現役世代の保険料負担を軽減することが期待できます。そのため、財政制度等審議会は2024年度予算編成に向けて、この建議を提出しました。
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