政府内での不協和音が明らかになりました。24日、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除に関して、自民、公明、国民民主の3党が協議する方針で一致したのに対して、鈴木俊一財務相は慎重な姿勢を示しました。この発言に対して、ネット上では財務省を批判する声が広がっています。
岸田文雄首相は22日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表が補正予算案への賛成条件として「トリガー条項」の解除を前提にすることを要求しました。これに対して、首相は「ぜひ与党と国民民主党で検討したい」と答えました。
「トリガー条項」とは、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を一時的に免除する制度のことです。この制度は2010年に法制化されましたが、東日本大震災の復興財源に充てることを理由に、まだ適用されていません。
現在、ガソリン価格の高騰に対しては、石油元売り各社に補助金が支給されていますが、基準が明確な「トリガー条項」の適用を求める声が高まっています。
3党での協議は、岸田首相の指示によるものです。一方で、鈴木財務相は24日の閣議後の記者会見で、「トリガー条項」の凍結解除には、「国・地方合計で1．5兆円もの巨額の財源が必要となるなどの課題がある」と述べました。
この一連の動きを受けて、「トリガー条項凍結解除」がトレンド入りしました。岸田首相が検討を表明した時は、「いまさらか」「遅すぎる」という声が目立ちましたが、24日には「取らないだけなのだから、財源要らないでしょうが！」「今度は財源が必要とか言い出した。どんだけ凍結解除したくないんだ」「新税の生み出しと、増税、その金を私物化し政治家買収 これで出世が決まる財務省で、減税するはずがない」といった財務省への批判が目立ちました。
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