自民党最大派閥である清和政策研究会（通称：安倍派）の元衆院議員が産経新聞の取材に応じ、党内でのパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていたと語りました。「裏金はみんなが知っている問題であり、ほかの派閥も同様であるため、党全体の問題だ」とのことです。また、議員自身へのキックバック分は、事務所秘書の給与やボーナスの一部に充てられていたと明かしました。
パーティー券販売の裏側
元議員によると、パーティー券の費用は、支持団体や企業が購入したもので、直接振り込まれる仕組みになっていました。振り込み用紙には番号が明記されており、どの議員がいくら売り上げたかが派閥に分かるようになっていました。ノルマの超過分は、派閥から直接キックバックされていたのです。
元議員は、「なぜこんな不正なことをやっているのかと思った。ノルマを超えた分は収支報告書に載せればいいのに、慣習のような感じだった」と振り返ります。さらに、「裏金を受け取ることで秘密を共有し、結束を固める狙いがあったのではないか」とも指摘しました。
キックバック分の使い道
元議員は、自身が受け取ったキックバック分について、「汗をかいてくれた秘書の給料やボーナスに充てた」と説明しました。「多くの議員も同様の方法で使用したのではないか」と述べ、遊興費などへの使用は否定しました。また、元議員は、自民党内でも、ノルマを超えた収入を議員に還流させない派閥が存在することも指摘しています。
ただし、今年の5月と昨年の12月に開催されたパーティーでは、ノルマ超過分はキックバックされず、落選した議員はパーティー券の販売ノルマも課せられなかったそうです。元議員によると、東京地検特捜部による捜査の噂が派閥内で早い段階から広まっており、派閥の経理担当者が警戒していた可能性もあるそうです。
裏金問題の広がり
元議員は、「非常におごりがあったと思う。収支報告書に記載しないことに疑問があったが、（執行部などに）対応を求めたりはしなかった」と述べました。また、自民党のベテラン秘書によれば、二階派（通称：志帥会）、麻生派（通称：志公会）、茂木派（通称：平成研究会）などでも同様の裏金問題があったとのことです。
この告白により、自民党内での裏金問題の存在が浮き彫りになりました。党内の統制や風紀の問題に対して、真摯に向き合う必要があるでしょう。
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