日本ニュース24時間
岸田文雄首相と国民感覚のズレが深刻度を増しています。政治家の金銭感覚が庶民離れしているのは今さら言うまでもありませんが、首相は「明日は今日よりも良くなると誰もが感じられるような国を目指す」と語る一方で、増税や社会保険料アップによる国民負担の増大を虎視眈々と狙っているのです。
ネット上では「どの口が言うのか」といった悲鳴が広がっています。経済アナリストの佐藤健太氏は「少子化対策やトリガー条項発動の財源がないと言いながら、自分たちの身は切らない。大阪・関西万博の費用は“青天井”で、パーティー収入などの不記載があってもお咎めなし。これでは負担増ばかり強いられる国民から反発を買うのは当然だ」と指摘しています。
経営者ならば「即失格」のことを岸田首相は行っている
「国民の皆さんの現状への不満であったりとか、将来への不安、これが今、政治に向かっているということを重く受け止めなければならない」と自民党の茂木敏充幹事長は11月27日の記者会見で述べ、岸田内閣の支持率が過去最低を更新していることへの危機感を示しました。支持率は各種世論調査で「危険水域」とされる20％台まで下落し、このまま行けば「10％台に突入するのでは」との焦りが政府・与党内に広がっています。
ただ、これまでの岸田政権の歩みを見れば国民の怒りが向かうのは当然でしょう。首相が2023年1月に表明した「異次元の少子化対策」に必要な年3兆円台半ばの財源や、昨年末に決定された5年で計43兆円の防衛費、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」発動のための1兆5000億円など、これらの方針は十分な財源議論を経ずに決められました。支持率の低下を受けて「税収増を国民に還元する」と所得税・住民税の定額減税を提案しましたが、鈴木俊一財務相からは「税収増は使用済み」と言われる有様です。
将来の収入を見込んで計画を立てる「取らぬ狸の皮算用」を国のトップがしてしまえば、誰もが不安になるでしょう。経営者ならば「即失格」です。さらに、岸田首相は「将来の収入」として国民の負担増を目論んでいます。少子化対策の財源として創設する「支援金制度」では、国民1人あたり月に500〜1000円程度の負担増が見込まれ、2024年度からは1人あたり年1000円が徴収される「森林環境税」も導入されます。後期高齢者医療保険の保険料上限は引き上げられ、高齢者の介護保険料も増額される予定です。
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