政府は、ひとり親世帯などに支給する児童扶養手当を拡充する方針を固めました。第３子以降の支給については、「月額最大６２５０円」から第２子と同じ「月額最大１万４２０円」に引き上げる予定です。また、支給の要件となる所得制限も緩和する方向です。この拡充により、対象世帯の生活を支えるだけでなく、子どもの貧困解消にも貢献し、少子化の問題にも対処する狙いがあります。
児童扶養手当の拡充案
政府関係者によると、この拡充案は岸田首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の一環として、11日に公表される予定の「こども未来戦略」に反映される予定です。
児童扶養手当は、ひとり親など低所得世帯を対象とし、子どもが18歳になるまで支給されるもので、現在の受給者数は約83万6,000人です。
子ども１人の場合は月額最大4万4,140円が支給され、第２子は月額最大１万４２０円、第３子以降は月額最大６２５０円を加算されます。ただし、世帯年収が160万円以上の場合は段階的に減額され、年収が365万円以上の場合は支給の対象外となります。
所得制限の見直し
今回の拡充策では、所得制限も見直されます。現行の満額支給の年収の上限は「年収160万円」ですが、これを「年収190万円」に引き上げる案が検討されています。また、支給の上限も「年収365万円」から「年収385万円」に改定する方向です。
政府は来年1月の通常国会で児童扶養手当法の改正案を成立させ、2025年1月から実施することを目指しています。与党内では「ひとり親家庭の生活を安定させるためには、所得制限をさらに緩和すべきだ」との意見もあり、年内に制度設計を確定させるために調整を加速させたい考えです。
児童扶養手当に関しては、首相自身が10月30日の衆院予算委員会で「拡充は重要だと考えており、具体化していく」との意向を示していました。
※引用元：児童扶養手当、第３子以降も月額最大１万４２０円に拡充へ…所得制限も緩和
※出典元：Yahoo!ニュース
