日本政府が韓国ソウル高裁の慰安婦訴訟で負け、上告しないことが決まった。この判決により、元慰安婦１人当たり２億ウォンの賠償が命じられた。日本政府は期限までに上告しなかったため、判決が確定した。しかし、この判決による影響は限定的であり、日韓関係への影響は少ないとされている。
主権免除の原則と国際法
日本政府は、主権国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に基づき、１審段階から訴訟参加を拒否していた。上川陽子外相は８日の記者会見で、「今回の判決は国際法、日韓間の合意に明らかに反するもので、断じて受け入れることはできない」と強調し、韓国政府に適切な措置を講じるよう求めた。
慰安婦動員問題の判決
先月の控訴審判決では、戦時中の慰安婦動員を「日本政府による強制的な拉致行為」と断定していた。控訴審は、主権免除の原則から原告側の請求を却下した１審判決を取り消し、日本政府に賠償を命じた。
この判決は、日韓間の合意や国際的な慣習に反するものであり、日本政府は強く受け入れられないとしている。
日本政府はこの判決に対して上告しないことを決めたため、判決が確定した。日韓間の関係には一定の影響があるかもしれませんが、それは時が解決していくでしょう。
ソースリンク：日本ニュース24時間
