自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に記載せずにキックバック（還流）させていたという「裏金」疑惑が浮上し、岸田文雄政権の基盤が揺らいでいます。
朝日新聞によると、自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）に所属する松野博一官房長官は、直近5年間で派閥から1千万円以上の裏金のキックバックを受けていたとされ、しかも政治資金収支報告書にはその記載がないと報じられました。
松野官房長官は、本件に関して12月8日の記者会見で、「自ら辞任すべきではないか」との質問に対し、「引き続き、緊張感を持って与えられた職責を果たしていきたい」と述べ、辞任を否定しました。
松野官房長官は、「現在、派閥で事実確認が行われている最中であり、また報道によれば派閥の政治資金の取り扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知している」と説明しました。そして、「そうした状況を踏まえて適切に判断していく」と述べました。
また、記者からは「官房長官は内閣の要だ。政権への影響はどのように考えているか」と問われると、松野官房長官は、「いずれにせよ、引き続き、緊張感を持って与えられた職責を果たし、内閣としての政治課題に取り組んでいく」と述べました。
松野官房長官の発言からは、重要なメッセージが含まれているように感じます。現在の派閥内での事実確認や捜査の進行を踏まえ、適切な判断をする意思を示しています。
この問題は、政権にも影響を及ぼす懸念があるため、松野官房長官は引き続き緊張感を持ちながら、与えられた職責に取り組んでいく構えを見せました。
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