政府は、多子世帯の方々に朗報です。2025年度から、3人以上の子どもがいる世帯を対象に、大学などの高等教育機関の授業料などが「無償化」される方針が示されました。ただし、注意点もありますので、詳しく見ていきましょう。
無償化の対象と金額
無償化の対象となるのは、3人以上の子どもを扶養している世帯の子供たちです。所得制限はありませんので、収入の問題はありません。例えば、3人兄弟姉妹で第1子と第2子が大学に在籍している場合、2人とも無償化の対象となります。ただし、第1子が卒業後に扶養を外れると、扶養する子どもが2人となるため、第2子と第3子は無償化の対象外となります。
無償化の対象となるのは、授業料と入学金です。大学の場合、授業料の免除上限は、国公立大学が約54万円、私立大学が約70万円です。私立大学の場合、学校によって授業料が異なるため、2021年度の私立大学の平均授業料（約93万円）と国立大学の授業料の差額の半分を免除の上限としています。入学金の免除上限は、国公立大学が約28万円、私立大学が平均的な入学金額の約26万円です。
なお、医学部や薬学部などの6年制の学部については、最大6年間の支援が受けられます。また、大学だけでなく、短大や高専、専門学校に進学しても支援を受けることができます。ただし、留年や出席率が低い場合などは、支援の対象から外れる可能性があります。
無償化の条件と注意点
全ての進学先が無償化の対象となるわけではありません。進学する大学や短大、高等専門学校の直近3年間の収容定員が8割未満の場合、また、専門学校の場合は5割未満の学校は無償化の対象外となる可能性があります。文部科学省では、今後、ホームページで対象校のリストを公表する予定です。
現在、年収380万円未満の世帯には、授業料減免や給付型奨学金の制度があります。2024年度からは、年収600万円程度までの世帯のうち、3人以上の子どもを扶養している多子世帯や私立の理工農系の学部で学んでいる学生の世帯も対象となります。今回の無償化は、この制度の授業料減免を所得制限なく多子世帯に拡大するものです。ただし、給付型奨学金に関しては、現行制度の対象外となる多子世帯への給付はありません。
無償化の詳細については、日本ニュース24時間のホームページをご覧ください。
