東京宝塚劇場前に立つ少女のモニュメント像
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙（そら）組娘役として舞台で華やいでいた劇団員A（25）さんが9月30日、宝塚市内の自宅マンションで自ら命を絶った。団は外部弁護士による調査チームを設置し、その報告を受けて11月14日、記者会見を開いたが、会見の内容を巡ってSNS上は“炎上”。批判が殺到した。
「公平性が保たれていない」との印象を与えてしまった理由
会見の内容以前に「調査の対応姿勢に問題があった」と、日笠弁護士は炎上した理由をこう指摘する。
「外部調査と言いながら、正式な第三者委員会を立てず、（調査を）内輪で済ませてしまった。会見も調査チームではなく、報告書を受けた宝塚、阪急の役員が行った。これが見る人に『公平性が保たれていない』という印象をまず与えてしまった。本来は、ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）のように、独立した第三者委員会を立ち上げ、宝塚とは完全に切り離した状態で、批判も受け入れる覚悟で調査に臨まなければならなかった」
第三者委員会とは本来、監督官庁等からの指示に基づいて、あるいは自ら積極的に、利害関係のない元裁判官や元検事、弁護士、また金銭の問題があれば公認会計士などを入れて立ち上げるものだという。
しかし宝塚をめぐっては、一部報道によって歌劇団関連企業の役員が外部調査を委嘱された弁護士事務所に所属していたことも明らかになった。報道に対し団は「独立性が確保されている」と発表しているが、日笠弁護士は「“外部”の名の下で実質的には宝塚、阪急が雇った委託先に調査を行ってもらった形だ」と指摘する。
また、報告書には劇団員ら約70人にヒアリングを行ったとあるが、4人はヒアリングを拒否したという。こうした点も踏まえ、日笠弁護士は「実際どうかはわからないが、宝塚、阪急に都合のいいような報告書を作成してもらったのではないか。そのために作成の過程において、都合のいい人物にのみ聴取をしたのではないかと、どうしたって疑って見てしまう対応になっている」と語る。
このような調査姿勢や会見の対応が、宝塚歌劇団の謝罪会見が炎上した原因であると指摘されている。
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