東京地検特捜部は、自民党の派閥である安倍派（清和政策研究会）に関連した政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いがあるため、近々最大派閥の安倍派に対して強制捜査を行う方針を固めました。この問題は、パーティー収入が政治資金収支報告書に正確に記載されていなかったことに関係しています。関係者によると、特捜部は数十人の国会議員に対して任意の聴取を行い、不記載への関与の有無を確認する予定です。
安倍派の政治資金規正法違反の疑い
安倍派は、所属議員に対して課したパーティー券販売ノルマを超過した分を、安倍派や議員の収支報告書に記載せずに議員にキックバック（還流）していたとされています。この不正記載の額は、平成30年から令和4年までの間で数億円に上る可能性があります。
特捜部は、安倍派の会計責任者などから任意の事情聴取を行ってきました。キックバックは安倍派で慣例化されており、特捜部は派閥の事務を担当していた経験のある議員に対しても事情聴取を検討しています。また、キックバックを受けたとされる議員本人にも不正記載の経緯について任意の事情聴取を進める予定です。
柿沢未途議員の選挙買収の疑い
特捜部は、4月の江東区長選挙において、木村弥生前区長を支援する元法務副大臣である柿沢未途衆院議員の関与についても捜査を行う予定です。柿沢議員は、区議に現金を配った選挙買収の疑いがあります。今後、特捜部は柿沢氏に対して任意の聴取を要請し、疑惑の真偽を確認する予定です。
安倍派を取り巻く問題について、東京地検特捜部の調査が本格化することで、その真相が明らかになることが期待されます。
出典元： 東京地検、安倍派側を近く強制捜査 パーティー収入不記載 議員聴取も本格化
参考リンク： 日本ニュース24時間
