政治資金パーティーの収入について、自民党の安倍派が裏金を作っていた疑惑が浮上しています。この問題で、東京地検特捜部は安倍派の会計責任者に対し、一部の収入が政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いでの立件を検討しています。さらに、特捜部は安倍派の所属議員らに事情聴取を要請したことも明らかになりました。
東京地検特捜部の動き
特捜部によると、数十人規模の関係者、事務総長経験者を含む安倍派のメンバーに対し、事情聴取が行われる予定です。この問題では、安倍派がパーティー券販売のノルマ超過分を現金で還流し、収支報告書に裏金化していないことが疑われています。還流分は約5億円規模で、安倍派の収支報告書には10億円以上もの未記載額がある可能性があります。
政治団体の会計責任者には、収支報告書の記載や提出の義務が課せられています。今回の疑惑では、会計責任者が還流分を収支報告書に記載しないよう議員側に求めていたとされています。特捜部の事情聴取に応じた会計責任者は、収支報告書に記載しなかったことを認め、還流の仕組みについて説明しているとのことです。
疑惑の派閥幹部と議員
安倍派では、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、高木毅氏、世耕弘成氏などの派閥幹部や衆参議員数十人が還流分を裏金化している疑いが浮上しています。特に松野、高木、世耕の3氏を含む10人以上は、1000万円以上もの金額が関与していると言われています。
特捜部は、安倍派が派閥主導で裏金化を行っていた可能性が高く、同派に対して強制捜査を行う方針を固めています。また、個々の議員に対する事情聴取では、還流の有無や金額、使途、収支報告書の状況などを確認する予定です。
他の派閥でも疑惑が浮上
安倍派以外にも、二階派の「志帥会」と岸田派の「宏池会」でも、収入の記載漏れが疑われています。二階派では約1億円以上、岸田派でも数千万円が未記載されていたとされており、特捜部は両派に対しても捜査を継続します。
（記事の出典元：Yahoo!ニュース）
