岸田内閣の支持率がついに16％に低下し、不支持率は79％に増加しました。毎日新聞が行った最新の世論調査によると、この数字は内閣発足以来の最低記録となっています。
支持率が2年間で最低に
調査では、11月の前回調査に比べて5ポイントも支持率が減少し、16％にまで落ち込んでいます。岸田内閣の支持率が20％以下になるのは、2011年8月の菅直人政権以来のことです。また、不支持率は前回調査よりも5ポイント増加し、79％となりました。これは、1947年の調査開始以来、最も高い数字です。
下落要因
岸田内閣の支持率は、マイナンバーカードの問題などが原因で、6月以降下がり始めました。9月には内閣改造を行い、11月には給付金や減税などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定しましたが、これらの取り組みは政権浮揚につながっていないようです。さらに、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題が深刻化し、政権運営は一段と厳しい状況となっています。
調査の方法
この調査は、携帯電話と固定電話を組み合わせた方式で実施されました。携帯電話にはショートメッセージサービス（SMS）を使用し、固定電話では自動音声の質問に回答してもらいました。調査結果には、携帯467件と固定電話613件の有効回答が含まれています。
岸田内閣の低い支持率と高い不支持率は、日本国民の厳しい評価を示しています。今後、内閣は一層の取り組みが求められるでしょう。
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