さいたま市、住民税非課税世帯に給付金７万円　物価対策で追加補正予算

さいたま市は、低所得世帯への給付金支給などを柱とした物価高騰対策を行うため、追加の補正予算案を発表しました。これにより、さらなる財政措置が講じられ、住民税非課税世帯には給付金7万円が支給されることになります。

低所得世帯への負担軽減策

低所得世帯などを中心に、物価高騰に伴う家計負担が増しています。そのため、市は国の臨時交付金を活用し、補正予算案を編成しました。

住民税非課税世帯には、1世帯につき給付金7万円が支給されます。また、住民税の均等割だけ課税されている世帯には10万円が支給されます。これにより、約14万9千世帯が対象となる見込みです。

低所得の子育て世帯への家計支援も行われます。児童1人当たりにつき5万円の特別給付金が支給される予定です。対象となるのは約1万4千5百世帯です。

給付金の支給時期は、来年2月ごろを見込んでいます。

さらに、温室効果ガス排出量の削減と電気料金の負担軽減のため、省エネ性能の高い家電製品の購入を促すキャンペーンも行われます。市民がエアコンなどの家電製品を買い替える際には、一部の購入費用が補助される予定です。

この補正予算案により、より多くの低所得世帯が支援を受けることが期待されます。物価高騰による負担軽減策を進めながら、市民の生活を支えていくことに注力しています。