日本政界に大きな揺れが走っています。東京地検特捜部が松野博一・前官房長官（61）側などに事情聴取を要請したというニュースが報じられたことで、自民党内では再び騒然となっています。
自民党の議員たちも不安
「来年の通常国会の召集はできる限り遅らせる。検察にはそれまでにけりをつけてもらいたい」と、身を切られるような表情で語る議員もいるそうです。自民党では通常国会の開会を1月下旬まで待つ予定であり、そのタイミングまでに事件の解決を望んでいるのです。
政治資金パーティーを巡る事件の影響
今回の事件では、自民党派閥の「清和政策研究会」（安倍派）や「志帥会」（二階派）がパーティーキックバック（還流）による金銭のやり取りを行っていた疑いが浮上しています。さらに、この収入を政治資金収支報告書に記載していなかったという問題も浮かび上がっています。この事件は、本来低支持率に苦しんでいた岸田首相の政権運営に大きな打撃を与える可能性があります。
捜査の厳しさと政権の体力
松野氏ら重要閣僚の経験者が事情聴取されるなど、捜査が進むにつれて世間の注目度も高まっています。早期に開かれる国会において野党からの追及があれば、政権の体力が一層削られることは避けられません。
楽観ムードが一変して
疑惑が国会で取り沙汰されていた11月21日、首相が「裏金うんぬんという指摘は当たらない」と答弁した頃の楽観ムードは嘘のように消え去りました。現在の永田町の景色はまるで別世界です。
責任を問われる安倍派の事務総長
松野氏を含む安倍派の事務総長たちは、会計業務への関与を否定していますが、その責任は非常に重いものとされています。安倍派の収支報告書には「代表者」として記載されている男性は、会計責任者としての役割も担っています。しかし、その方は民間企業出身であり、「真面目な実務家」と評されているものの、会計のプロでもなく、政治家としての経験もないと言われています。そうした人物が資金を還流させ、収支を報告書に記載しないといった行為を主導できるのでしょうか。
実力者が関与していた安倍派の事務総長
近年、安倍派の事務総長を務めたのは、松野氏の他にも西村康稔・前経済産業相（61）や高木毅・国会対策委員長（67）など、政権や党で要職に就いた実力者たちです。政界関係者によれば、派閥の実務を担当してきた歴代事務総長たちは「知らなかったはずはない」と見られています。
この事件の捜査が進むにつれて、ますます厳しい目が政治家たちに注がれることでしょう。国会での追及も懸念されますが、政権の存続にも大きな影響を与える可能性があります。
