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視聴していないのに、なぜＮＨＫに受信料を支払わなければならないのか。「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）の国政進出を機に、こうした議論が熱を帯びている。受信料制度を「合憲」とした最高裁判例や放送法などを根拠に、国民に受信料の支払いを求めるＮＨＫ。これに対し、一部では「支払いは法で義務化されていない」との意見もある。そもそも放送法とは、受信料制度とは何か。双方の主張に耳を傾けた。
理解求め３日連続放送
「きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平に感じないように…」
８月９日夜、ＮＨＫは総合テレビで受信料制度への理解を求める番組を放送した。出演したのは視聴者業務を統括する松原洋一理事。３分間の放送の中で、受信料支払いは放送法に基づき「受信規約」で定められていると説明したほか、平成２９年に最高裁が受信料制度を「合憲」と判断したことも紹介した。ＮＨＫ広報局によると、同番組は一部地域を除き９日から３日連続で放送された。
番組に先立つ７月３０日には、受信料制度に関する文書をホームページ上で公表。放送法などを引き合いにし「『受信料を支払わなくてもいい』と公然ということは、法律違反を勧めることになります」と断じた。
一連の対応について「特定政党を意識したものではない」とするＮＨＫ。しかし、タイミングなどを考えれば「ＮＨＫをぶっ壊す」とうたい、７月の参院選で議席を得たＮ国党への“反論”の意味合いがあるのは明らかだ。
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