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完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しになることになりました。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きているのです。トンネル内壁のコンクリートが規定の厚みの10分の1しかないなど、「張りぼて」だったことが発覚したのです。このトンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などにアクセスを確保するためのものです。受注業者の負担で工事がやり直されることになりましたが、使用開始は約2年遅れてしまいます。
津波時に威力発揮するはずが…
問題が発覚したのは、和歌山県那智勝浦と串本両町境にある「八郎山トンネル」です（全長711メートル）。この地域の主要幹線道路である国道42号は海岸近くを走っているため、地震による津波被害が想定されています。このため、内陸部を通る県道に新しいトンネルを設けることになり、県は2020年に競争入札を実施しました。浅川組（和歌山市）など2社の共同企業体が約20億円で受注し、22年9月に完成しました。23年12月には使用開始予定でした。
しかし、別の業者が22年12月に照明設置のために天井に穴を開けると、内部に空洞があることが判明しました。その後の県の調査で、内壁コンクリートの厚みが規定の30センチではなく3センチしかない部分や、全体の約7割に空洞が見つかるなどの問題が発見されました。これにより、風化や地震などでコンクリートが落下しやすくなる恐れがあります。
問題はここで終わりませんでした。内壁コンクリートを剥がして、トンネルを支える鋼材を調べたところ、ほぼ全域で本来の位置に設置されていないことが分かりました。その結果、内壁を全て剥がし、約700本の鋼材を外して、掘削以外の工程をやり直すことが決まりました。工事費用はすべて受注業者が負担することになります。
浅川組によると、現場担当者は社内調査に対して「コンクリートの厚みが確保できないことを認識していたが、工期を短縮したかったのでそのまま工事を進めた」「数値を偽装して検査を通した」と認めたそうです。また、県の調査では、工事の進捗に応じて県のチェックを受ける「段階確認」の申請について、業者側は「内壁の薄さを隠すため規定を守らなかった」と明かしたとのことです。県は重く受け止め、受注した2社を23年7月から6カ月間の入札参加資格停止としました。
和歌山県の管理にも甘さ
このようなずさんな工事ですが、県はトンネルを引き渡されても施工不良を見抜けませんでした。なんと、業者の現場担当者は内壁の厚さの数値を改ざんした書類を県に提出していたのです。ただし、県側も本来136回必要な段階確認を最初の6回しか行っていませんでした。県の甘さが、ずさんな工事を助長した一因と言えるでしょう。
県は「担当者が今回のようなトンネル工事の経験不足で、すべての進捗ごとに検査しなければいけないという認識が欠けていた」と説明しています。県議会での追及の結果、幹部は「責任を重く受け止めている」と謝罪をしました。今後は工事前に段階確認の手順を決め、上司が決裁するなどの対策を講じる予定です。
浅川組は「現場のコンプライアンス意識の不足と会社との連絡不足に起因していると思う。全社員にコンプライアンス教育を行い、信頼回復に努めたい」と話しています。
トンネルの再工事が決まったものの、地元の失望は大きいです。トンネル設置の誘致活動をしてきた串本町上田原の杉本百生さん（80）は「海沿いの国道42号を迂回する道路が必要だと18年前から訴えてきた。完成したと思ったのに利用が遠のくとは……」と憤っています。
全国的には老朽化したインフラの修復が急がれる一方で、技術者やノウハウの不足も問題となっています。関係者の中には、「現場では工期厳守を迫られるため、安全性が後回しになっている面があるのでは」と指摘する声もあります。
片桐徹也東洋大学客員教授（公民連携専攻・土木工学）は「県の監督職員は請負契約の適正な履行を確保するために必要に応じて現場への立ち会いを行い、工事後に見えなくなる部分のうち重要な箇所は設計図書との適合を確認することになっています。今回は県が適正な監督業務を行ったとは言いがたく、業者側と同様にコンプライアンス意識の不足が生じたということになるのではないかと思います」と話しています。
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