自民党は２７日、沖縄振興調査会などの合同会議を党本部で開き、令和２年度予算の沖縄振興費の概算要求を３１９０億円とする内閣府方針を了承した。概算要求を３１９０億円とするのは３年連続。県が使途を自由に決められる「一括交付金」は１１８８億円で、元年度から６５億円減った。
会議の出席者によると、概算要求額の据え置きや一括交付金のカットをめぐる意見は出なかった。
２年度概算要求では、空港整備など公共事業関係費として１４２０億円を計上。西普天間住宅地区（宜野湾市）を健康医療拠点とする整備経費には８９億円を充てた。
新規事業では、離島の海底送電ケーブルなど生活基盤整備に１１億円、県外企業の沖縄進出に資するためのテレワーク推進事業に５億円をそれぞれ盛り込んだ。
