１０月から始まる幼児教育・保育無償化の根拠となる改正子ども・子育て支援法に関し、無償化対象となる基準などを定めた内閣府令に４３カ所の誤りがあったことが４日、分かった。内閣府は「無償化の実務には影響はない」としている。
政府関係者が「無償化を目前にして、お粗末だ」と話すなど、ずさんな対応に批判の声も上がった。内閣府は８月３０日の官報に正誤表を掲載して訂正した。
先の通常国会で改正子ども・子育て支援法が成立したことを受け、運営基準などを定めた府令が５月末に公布された。だが無償化の実務を担う自治体から条文が誤っているとの指摘があり、内閣府が調べていた。
誤りは、無償化の対象となる子どもを「満３歳以上」とするのが正しいのに「満３歳未満」と記載していた。「第３節」を「第２節」とする記載もあった。内閣府は、さらに誤りがないかどうかを精査する。
