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国土交通省が全国の都道府県と政令市に対して、統合型リゾート施設（ＩＲ）設置の意向や開設時期などを問う調査を月内に行うことが１０日、分かった。「令和１２年に訪日客６千万人」という目標達成に向け、早期のＩＲ開設を促す。全国調査は昨年９月に続いて２度目で、今回は結果を公表。態度を明確にしていない東京都などの方針に注目が集まる。国交省は調査結果を基に認定審査の期間を決める方針で、審査受付は３、４年頃に終えたい考えだ。
国交省は４日に公表した「基本方針案」で、「交通インフラの整備」などさまざまなＩＲの建設場所の認定基準を設定。一方、認定を求める自治体からの申請期間の明記は見送った。
国交省は申請期間を決めるためには、開設を検討している自治体のスケジュール感を把握する必要があると考え、全国調査の実施を決めた。調査の対象は全国の都道府県と政令市で、誘致を表明している横浜市や検討中の東京都なども含まれる。
国交省は「同じ集客能力を持つＩＲの計画を立てている自治体があった場合、開設時期が早いほうが認定に有利。できるだけ余裕を持って１２年の前に開設してもらいたい」（幹部）との考えだ。そのため、建設工事の期間が３年程度見込まれることも踏まえ、認定申請の締め切りを３、４年頃、最大３カ所の認定は４、５年頃までに終え、自治体と事業者に早期開設を促す。
国交省は現在、基本方針案に関するパブリックコメント（意見公募）を行っている。今回の全国調査を基に１１月にも基本方針案の完全版を公表し、改めて意見公募を行う。その後、各省級の協議やカジノ管理委員会の審査を経て、年明けにも基本方針が策定される見通しだ。
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