韓国外交部の人材が今年基準２８９６人で、米国の約１０分の１水準であり、日本の半分にも至らないことが明らかになった。その他主要国と比較してもはるかに下回る水準で、主要７カ国（Ｇ７）の仲間入りを果たしたという評価を受けている韓国外交の地位と釣り合わないとの指摘が出ている。
２１日、外交部が国会外交統一委員会の安哲秀（アン・チョルス）国民の力議員室に提出した資料によると、外交部の今年の定員は２８９６人で、本部９４０人、国立外交院１０７人、在外公館１４９５人、駐在官３５４人で構成された。
３０年前である１９９４年の外交部定員が２０９２人だったことと比較すると３０年間に約８００人が増えた計算だが、外交部当局者は「急増する外交需要に比べて外交部の人材など外交インフラは主要国に比べて非常に不足しているのが実情」と吐露した。
特に本部人材の場合、１９９４年８１４人から始まって浮沈を経て今年の集計では９４０人となった。３０年間で１００人余り増えた格好だが、２０１９年と比較しても補充がなかった。韓国が昨年韓・太平洋島嶼国首脳会議に続いて今年韓・アフリカ首脳会議、来年にはアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議など大型の国際行事を毎年担当している状況で、業務過負荷を懸念する声が出ている。
主要国と比較しても韓国外交部の規模は相対的に小さい。外交部によると、米国は約２万６０００人、日本は６６０４人、カナダは１万２８４６人、イタリアは約６９４０人の外交人材を備えている。特に日本の場合、昨年今後外務省の人員を２０３０年初めまでに８０００人に増員するという方針を立てている。専門性を備えた人材を増やしてインド太平洋地域で価値を共有する国家と連携強化して対中外交を補強するというのが主な目的だった。
人材が足りないため新興イシューに対応する力にも支障が生じかねないという憂慮が出ている。一例として、外交部内で科学技術外交は一つの課（国際科学技術規範課）が専門的に担当している。反面、米国務省や英国外務省、日本外務省はそれぞれサイバー空間デジタル政策局、経済科学技術局、軍縮不拡散科学部など、局あるいは部単位の組織を置いて科学技術外交に対応している。
人材不足と業務過重は外交人材の流出にもつながりかねないとの指摘だ。外交部の議員免職者（自発的退職者）は２０２０年３４人→２０２１人５３人→２０２２年６３人→昨年７５人と増え続けている。特に外務公務員３～６等級に該当する実務者級で辞める場合が２０２１年から３年連続で最も大きい比率を占めた。年度別で比較すると、２０２０年実務者級議員免職者が１２人だったことに比べて昨年は４１人で４倍近く増えた。これに関連して、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官も１月の就任の挨拶で「最近若手職員の議員免職事例が増加していて残念だ」と話していた。
安議員は「慢性的人材不足問題が士気低下の最も根本的な原因」としながら「国際社会で韓国の役割が拡大してサイバー・先端科学技術など新興分野でも外交業務が多角化する傾向だが、今は既存の人材に仕事を追加して任せる臨時方便で耐えていて、外交部職員のバーンアウト現象が深刻化している」と指摘した。
