10月27日に投開票を迎える衆院選。「 週刊文春 」では、政治広報システム研究所代表・久保田正志氏とともに、公示後の情勢を踏まえた「最終予測」を実施した。その結果、自民党の獲得議席予測は197議席。政権交代が起きた2009年以来の「与党過半数割れ」どころか、200議席を割り込む衝撃の結果となった。
2000年以降の歴代内閣で最低の支持率
「週刊文春 電子版」が10月18日に配信した「 中間予測 」よりも、自民がさらに議席を減らす結果に。久保田氏が解説する。
「公示後の17日に公開された時事通信の世論調査では、石破内閣の支持率は28%。発足時としては、2000年以降の歴代内閣で最低の数字となりました。こうした石破首相の不人気ぶりが、全国の小選挙区で大接戦となっている候補者たちの足を引っ張り、“当落線上”から“落選危機”へと転落させています」
大逆風の影響を受けているのは自民候補だけではない。前回予測では優勢だったあの“非公認候補”も、今回の最終予測では劣勢に転落した。さらに、自民候補と、離党した裏金候補が激突する和歌山2区では、ある人物の存在が選挙戦に大きく影響を与えて――。
10月23日(水)12時に配信される「 週刊文春 電子版 」および24日(木)発売の「週刊文春」では、各党の獲得議席予測や全289小選挙区の当落を完全予測した一覧表、久保田氏の解説に加え、石破氏との2連ポスターを剥がした自民候補の“言い訳”や激戦選挙区ルポ、次の総裁選を見据えた高市早苗前経済安保相の動きなどを詳報している。
「週刊文春」編集部/週刊文春 2024年10月31日号