衆院選（10月27日投開票）もいよいよ最終盤に入った――。
10月15日の公示前後はもっぱら自民党単独の過半数割れは避けられないものの、自公連立で過半数は維持するとみられていた。ところが、日程が進むにつれ戦況は悪化。石破茂首相は22日までに候補者の陣営に対し「緊急通達」と題した“檄文”を配布した。
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《選挙は、いま重大な局面を迎えている》
の書き出しから始まり
《後半戦に至るも全国各地において激戦が続いているが、この衆院選は、あらためて言うまでもなく『政権選択』の選挙である》
と主張。選挙戦で苦戦が伝えられるなか
《わが党の底力を発揮するのは、今この時である》
と鼓舞した。
◆接戦と伝えられる40選挙区を重点的に応援
21日には石破首相、菅義偉副総裁、森山裕幹事長、小泉進次郎選対委員長らが都内で集まり“御前会議”を開催。永田町関係者によると
「このままでは自公連立でも過半数割れの可能性があるということで、選挙戦最終盤の戦略を見直したようだ。簡単に言ってしまえば、野党候補に大差で負けている選挙区は捨て、接戦と伝えられる40選挙区に重点的に応援に入るという。石破首相は最終日の26日には東京の７つの区を回る」
という。
“御前会議”では、選挙戦略以外にもう１つ話し合ったことがある。ズバリ選挙後の対応だ。前出の永田町関係者の話。
「万が一、自公で過半数割れとなった場合、国民民主党と３党連立を模索すべきという声が上がったそうです。維新も本音は政権与党になりたいですが、今回の選挙で大きく議席を減らし、オワコン化する可能性があります。落ち目の維新よりも国民民主ということでしょう。あとは国民民主がオファーをのむかどうか。御前会議後の自民党重鎮はみな険しい表情で出て来たそうです」
“第二の連立相手”を模索するなど、苦戦が報じられる自民党だが、さらなる追い打ちをかけるような報道が飛び出した。
10月23日に共産党機関紙『しんぶん赤旗』が、非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対して、自民党から政党交付金2000万円を支給していたと報じたのだ。
24日に石破首相は
「党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているものではない。そのようなお金を選挙に使うことはまったくない」
と怒りを見せたが、“政治とカネ”が争点になっている今回の選挙で、国民の理解を得られるとは到底思えない。
◆「ステルス公認」と非難した国民民主党玉木代表
立憲民主党の野田佳彦代表は
「裏金議員に事実上の公認料を出している」
と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も
「こんなステルス公認みたいなことをやって自民党はまったく反省していない」
と非難するなど、野党各党はここぞとばかりに攻勢を強めている。
「22日に石破首相が“御前会議”をし、“檄文”を発して気合を入れ直した自民党ですが、投票日４日前という絶妙なタイミングでの“赤旗砲”は、トドメの一撃になる可能性もあります。裏金疑惑と統一教会問題で逆風にさらされ、ただでさえ厳しい選挙だった。それが、石破首相が裏金議員を非公認にし、厳しい姿勢を見せたにもかかわらず、裏ではお金を支援し“ステルス公認”していたとあれば、国民は“バカにされている”と思うのは当然でしょうね」（全国紙記者）
大手メディアの当落予想もまちまちで、はっきりとした情勢が読みづらい今回の衆院選。それだけに、“国民の一票”がより大切になりそうだ――。
FRIDAYデジタル
