日本経済の今後を左右する最低賃金引き上げ
まもなく衆議院選挙が迫る中、多くの政党が最低賃金1500円への引き上げを訴え、注目を集めています。物価上昇が続く中、生活者にとっては朗報にも聞こえますが、企業、特に中小企業からは戸惑いと不安の声が上がっています。
alt都内で働く人々（2024年 ロイター/Issei Kato）
中小企業の負担増：倒産や雇用への影響は？
これまで政府は賃上げを推奨し、産業界も足並みを揃えてきましたが、今回の最低賃金引き上げについては、具体的な対策が示されておらず、拙速だという批判もあります。
日本商工会議所の小林健会頭は、最低賃金引き上げによって「中小企業は従業員に給与を払えなくなり、人員削減や事業縮小、最悪の場合倒産に追い込まれる可能性もある」と警鐘を鳴らしています。
実際に、人件費や光熱費の高騰、コロナ禍での公的支援の終了などにより、中小企業の経営は厳しさを増しており、倒産件数も高水準で推移しています。
各党の公約は？実現への課題は山積み
最低賃金1500円への引き上げは、自民党、公明党、立憲民主党など多くの政党が公約に掲げています。しかし、具体的な財源や中小企業への支援策、価格転嫁の実現方法などは示されておらず、実現への道のりは険しいと言えます。
日本経済団体連合会の十倉雅和会長は、「2020年代に1500円を達成するには、毎年7.3%、3年間で達成するには毎年12%程度の引き上げが必要になる。乱暴な議論は避けるべきだ」と指摘しています。
世界の最低賃金と比較：日本の現状は？
G7諸国と比較すると、日本の最低賃金は大きく下回っています。2024年10月時点では、アメリカ（ワシントン州）が2400円、オーストラリアが2395円、イギリスが2214円なのに対し、日本は1055円と、韓国の1108円よりも低い水準です。
また、日本国内でも地域格差が大きく、最低額の秋田県は951円にとどまっているのに対し、最高額の東京都は1163円と、その差は広がるばかりです。
労働者側の声：さらなる引き上げを求める動きも
全国労働組合総連合は、最低賃金を直ちに1500円に引き上げ、将来的には1700円にするよう求めています。
2000年代はデフレの影響もあり、最低賃金の引き上げはわずか数円、もしくは据え置きという年が続きました。当時、最低賃金が1000円を超えることすら想像できなかったことを考えると、1500円時代が到来するとは、まさに隔世の感があります。
経済界の反応：生産性向上による賃上げの必要性
経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「最低賃金の上昇に対応できない企業は淘汰され、対応できる企業に人が移動することで、人々の生活は向上する」と述べ、最低賃金引き上げに賛成の立場を示しています。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、2020年代に1500円を達成するのはペースが速すぎると指摘する一方、「日本の最低賃金は国際的に見て低い水準であり、格差縮小の観点からも引き上げるべきだ」と述べています。
その上で、政府は中小企業の生産性向上を支援していく必要があると指摘しています。
まとめ：最低賃金引き上げは日本経済にとって大きな転換点となる
最低賃金の引き上げは、労働者の生活向上、消費の活性化、経済成長につながる可能性を秘めています。しかし、同時に中小企業の負担増や倒産、雇用への影響など、さまざまな課題も存在します。
政府は、最低賃金引き上げの影響を多角的に分析し、中小企業への支援策を充実させるなど、適切な対策を講じる必要があります。
