立憲民主党は、衆院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込んだことを踏まえ、政権交代の実現に向けて野党勢力の結束に注力する。近く召集される特別国会の首相指名選挙で協力を得たい考えだが、鍵を握る国民民主党などは慎重姿勢を崩しておらず、連携の行方は見通せていない。
立民は２８日、党本部で執行役員会を開き、ともに連合の支援を受ける国民を軸とした野党への働きかけを強めていく方針を確認した。小川幹事長は会合後、首相指名選挙などへの対応について「野党各党に連携や協力を呼びかけることで一致した。様々な調整に入る」と記者団に語った。
野田代表はこれに先立ち、東京都内の連合本部を訪れ、連合の芳野友子会長と会談した。会談後、野田氏は記者団に「野党のチームをどう作るかに心を砕いていきたい」と意欲を見せた。芳野氏からは「立民も国民も躍進できた。ぜひ我々の要求を受け止めて対応してほしい」と両党の連携への期待感が示されたという。
ただ、他党は連携に後ろ向きなのが現状だ。国民の玉木代表は２８日、「外交・安全保障、原発を含むエネルギー政策や憲法などについて一致がなければ、協力は難しい」との認識を改めて訴えた。
野党第２党の日本維新の会の藤田幹事長も同日、首相指名選挙に関し、「立民とは政策について大幅に違う部分が多々ある」と指摘し、協力に否定的な姿勢を重ねて強調した。
野田氏は他党のこうした立場も踏まえ、野党党首会談の開催も検討しており、直談判を通じて事態打開につなげたい考えだ。
