日本政界に激震が走った。石破茂首相率いる自民・公明連立政権が総選挙でまさかの惨敗。過半数割れは2009年以来15年ぶりで、石破首相は就任わずか1ヶ月で窮地に立たされている。米国大統領選も混沌とする中、日韓関係の未来はどうなるのか？ 28日に開催された韓日ビジョンフォーラムでの専門家たちの見解を紐解き、今後の展望を探る。
石破政権崩壊の真相：国民の怒りと政局の混迷
今回の選挙結果を左右したのは、自民党の政治資金問題に対する国民の怒りだった。安倍派重鎮議員の公薦見送りなど、石破首相は火消しに奔走したが、選挙直前に資金提供が発覚し、世論の風向きは一変。旧統一教会問題や記録的な物価上昇も追い打ちをかけ、政権基盤を揺るがした。
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この政局の混迷は、日韓関係にも影を落とす。フォーラム参加者の多くは、日米韓のリーダーシップ弱体化が日韓関係に悪影響を及ぼさないよう、協調の重要性を訴えた。
専門家たちの提言：日韓関係改善への道筋
元駐日大使の尹徳敏氏は、「金大中・小渕宣言2.0」に基づくシャトル外交の制度化や、G7を韓国・オーストラリアを含むG9への拡大、包括的な経済協力協定締結などを提言。国民間の交流促進に向け、事前入国制度の導入も視野に入れるべきだと主張した。
他の専門家からも様々な意見が飛び交った。申珏秀元駐日大使は、石破首相の早期退陣の可能性に言及。梁起豪聖公会大学教授は、高市早苗前経済安全保障担当相の首相就任の可能性にも触れ、今後の日韓関係への影響を懸念した。
未来志向の日韓関係構築へ：課題と展望
日韓関係の未来は決して楽観視できない。しかし、フォーラムでは、未来志向の関係構築に向けた建設的な議論も展開された。崔相龍元駐日大使は、国家利益の観点から冷静な判断を促し、国民レベルでの交流継続の重要性を強調。柳明桓前外相は、年間800万人に及ぶ日韓間の人的交流をさらに活性化させるため、事前入国制度の導入を訴えた。
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李丙琪元駐日大使は、対日ネットワークの活用とともに、対中関係改善の必要性も指摘。韓米日連携だけでなく、中国とのバランスも重視すべきとの見解を示した。
「竹島の日」問題など、日韓関係には依然として火種がくすぶっている。しかし、専門家たちは、過去の歴史に真摯に向き合いながら、未来志向の協力を進めることが重要だと口を揃える。
日韓両国は、国交正常化60周年という節目を迎える来年、どのような関係を築き上げていくのか。政局の混迷を乗り越え、真の友好関係を築くための英知が問われている。
