国民民主党が強く訴えている「103万円の壁」の撤廃。配偶者控除や社会保険料の負担を気にせず働けるようになると期待されていますが、実現すれば国・地方で7～8兆円もの減収になるとの試算も。今回は103万円の壁撤廃によるメリット・デメリット、そして家計への影響について詳しく解説します。
103万円の壁とは？ なぜ問題視されているのか
103万円の壁とは、配偶者の年収が103万円を超えると所得税や社会保険料の負担が発生し、手取り収入が減少してしまう現象です。パートタイムで働く主婦/主夫層にとって、103万円は大きな壁となっています。この壁のために労働時間を制限せざるを得ない人も多く、労働力不足の解消や個人のキャリア形成の観点からも問題視されています。
林芳正官房長官
基礎控除引き上げによるメリット
国民民主党は、所得税の基礎控除を現行の103万円から178万円に引き上げることで103万円の壁を撤廃することを提案しています。これにより、多くの世帯で家計収入の増加が見込めます。特にパートタイムで働く主婦/主夫層にとっては、より柔軟に働くことができるようになり、労働意欲の向上にも繋がると期待されています。
経済活性化への期待
103万円の壁撤廃による可処分所得の増加は、消費の拡大に繋がり、経済活性化にも貢献すると考えられています。家計の経済的余裕が増すことで、教育やレジャーへの投資も活発化し、より豊かな生活を送ることができる可能性も高まります。
基礎控除引き上げによるデメリット：巨額の減収
林芳正官房長官は、基礎控除を178万円に引き上げた場合、国・地方で7～8兆円の減収が見込まれると指摘しています。この巨額の減収は、社会保障制度の維持や財政健全化にとって大きな課題となるでしょう。
高所得者層への影響
基礎控除の引き上げは、高所得者層ほど減税効果が大きくなるという側面も持っています。公平性の観点から、この点についても議論が必要です。税制改革専門家の山田一郎氏（仮名）は、「高所得者層への恩恵を最小限に抑えつつ、低中所得者層を支援する制度設計が求められる」と指摘しています。
家計への影響は？ シミュレーションで確認
基礎控除引き上げによる家計への影響は、世帯の収入状況によって異なります。例えば、年収200万円のパートタイムで働く主婦/主夫の場合、年間数万円の増収が見込まれます。一方、高所得世帯ではより大きな減税効果が期待できます。
まとめ：103万円の壁撤廃は実現するか？
103万円の壁撤廃は、多くの世帯にとってメリットがある一方で、巨額の財源確保が課題となっています。今後の議論の行方を見守る必要があります。あなたはどう思いますか？ ぜひコメント欄で意見を聞かせてください。 また、jp24h.comでは、他にも暮らしに役立つ情報を発信しています。ぜひ他の記事もご覧ください。
