日本銀行は10月31日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決定しました。しかし、植田和男総裁は会見で、これまで利上げ判断に「時間的余裕がある」としてきた表現を今後は使用しないと明言。経済・物価情勢を踏まえ、柔軟に判断していく姿勢を強調しました。この発言を受け、市場では早期利上げ観測が強まっています。
政策金利据え置きも、今後の金融政策運営に変化の兆し
今回の会合では、無担保コール翌日物金利を0.25％程度で推移させる金融市場調節方針を維持することを全会一致で決定。政策金利据え置きは9月に続き2会合連続となります。
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これまで植田総裁は、追加利上げの判断材料として「時間的余裕」という表現を用いてきましたが、今回はこれを撤回。米経済のリスクが低下しつつある点を理由に挙げ、「不要になる」と述べました。8月時点では米経済の先行き不透明感や市場の急変を日本経済にとってのリスクと捉え、慎重な姿勢を示していましたが、ここにきて状況認識に変化が見られます。
「予断を持たない」姿勢強調、年内利上げの可能性も
植田総裁は今後の金融政策運営について、「見極めに必要な時間や利上げのタイミングについて予断を持っていない」と強調。毎回の会合で経済・物価情勢を改めて評価し、政策判断を行う方針を示しました。
衆議院選挙での与党過半数割れによる政局の行方や円安傾向の再燃、さらに11月5日に迫る米大統領選挙など、不確定要素が多い中での今回の発言。市場では、日銀が年内、あるいは来年1月の会合での利上げに踏み切る可能性を織り込み始めています。
専門家の見解：1月利上げが有力も、円安次第で前倒しの可能性
SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、日銀が発表した経済・物価情勢の展望リポートを見る限り、利上げは12月よりも1月の方が可能性が高いと分析していました。しかし、植田総裁の会見内容を踏まえると、「1月利上げにそこまで傾いているわけでもなさそうだ」と修正。1月利上げを基本シナリオとしつつも、円安がさらに進行すれば前倒しされるリスクもあるとの見方を示しました。
今後の日銀の動向は、国内外の経済情勢はもちろん、為替市場の動きにも大きく左右されることになりそうです。
