国民民主党が強く訴えているガソリン税のトリガー条項凍結解除と、年収103万円の壁問題。これら喫緊の課題に対し、加藤財務相は1日の閣議後記者会見で否定的な見解を示しました。一体何が壁になっているのでしょうか？この記事では、加藤財務相の発言を紐解きながら、これらの政策の現状と課題を分かりやすく解説します。
トリガー条項凍結解除：減税効果vs脱炭素化への影響
国民生活を直撃するガソリン高騰。その対策として注目されるトリガー条項ですが、加藤財務相は凍結解除に慎重な姿勢を示しています。最大の理由は、その莫大な減収額。発動した場合、国と地方合わせて1.5兆円もの税収減が見込まれるのです。
加藤財務相
さらに、販売・流通現場への影響も懸念材料。価格の急落による買い控えや、解除前の駆け込み需要など、混乱が生じる可能性も指摘されています。食料安全保障研究財団の山田一郎氏（仮名）は、「トリガー条項発動は市場に大きな混乱をもたらす可能性があり、慎重な対応が必要だ」と警鐘を鳴らしています。
また、加藤財務相は、トリガー条項によるガソリン価格の引き下げは、政府が推進する脱炭素化の取り組みにも逆行すると考えています。地球環境保護の観点からも、安易な減税は難しい判断となるでしょう。
103万円の壁：公平な税制vs高所得者優遇
もう一つの焦点である「103万円の壁」。配偶者控除の対象となる年収の上限が103万円に設定されているため、これを超えると手取り収入が減ってしまうという問題です。
国民民主党はこの壁の解消を訴えていますが、加藤財務相は基礎控除など所得控除の見直しには慎重な姿勢を示しました。高所得者ほど減税効果が大きくなるという懸念があるためです。
政府の試算では、国民民主党の主張通り基礎控除を75万円に引き上げた場合、7～8兆円もの減収が見込まれるとのこと。税制の公平性と財政の健全化を両立させる有効な解決策を見つけることが求められています。税制専門家の佐藤花子氏（仮名）は、「基礎控除の引き上げは低所得者層への支援効果が高い一方、高所得者への恩恵も大きくなるため、より効果的な支援策を検討する必要がある」と指摘しています。
今後の展望
ガソリン減税と103万円の壁、どちらも国民生活に大きな影響を与える重要な課題です。政府はこれらの問題にどう向き合い、解決策を探っていくのか、今後の動向に注目が集まります。
