新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、警視庁は１８日、斉藤実警視総監をはじめ約３５０人の各幹部が参加して１９日に開催予定の「警察署長会議」を、テレビ会議形式で行うと明らかにした。警視庁で最大規模となる同会議を、テレビ会議で実施するのは今回が初めてという。
会議は本来、全員が一堂に会して開かれるが、今回は映像付きで双方向通信ができる「テレビ会議システム」を活用。東京都内を管轄する１０カ所の方面本部に各地域の署長を集め、警視庁本部と同システムで結ぶ。本部では斉藤総監と各部長ら１４人が一室に集まって署長らの報告や発表を受け、指示を行う。
会議の様子は別システムの「警察テレビジョン」でも中継。テレビジョンは双方向通信はできず、署長以外の各課長らは自室などで会議の様子を傍聴する。各所に集まる幹部は最大でも２０数人程度で、大勢が集まることを避け、感染のリスクを防ぎたい考えだ。
警視庁は中止も選択肢にあったとした上で「東京五輪が迫り、特殊詐欺など犯罪も引き続き発生するなどさまざまな情勢があり、幹部の意思疎通や伝達が重要と判断した」としている。
会議で使用される各システムは警備面での活用や、災害などで交通や通常の通信が遮断される有事を想定して設置された。テレビ会議システムは平成３０年、警察テレビジョンは昭和３０年代半ばに運用を始め、小規模の会議では活用が始まっているという。
