政界のキャスティングボートを握った国民民主党が、前面に打ち出す「103万円の壁」の見直し。所得税が課税される年収の線引きが引き上がるため、パートやアルバイトだけではなく、実はフルタイムの会社員なども、手取り増の恩恵にあずかれる政策だと主張する。
ただ一方で、「税収減」などの問題点も存在していることから、議論が必要となりそうだ。
「103万円の壁」見直しを協力の条件に
政権運営のカギを握る存在となった国民民主党。
1日は、午前に立憲民主党と、午後には公明党との幹事長会談を行った。
さらに、自民党・石破総裁との会談予定についても言及した玉木代表。
国民民主党・玉木代表（31日の会見）:
11月9日以降、条件が整えば石破総裁と党首会談を行うと。
与野党各党が、国民民主党の協力を取り付けようとするなか、国民側が譲れない条件としているのが、総選挙中も声高に訴えてきた「103万円の壁」の見直しだ。
この103万円とは、所得税が課税される年収の線引きのこと。
国民民主党は、この線引きを178万円に引き上げる案を示し、働く人の手取りを増やすと訴えている。
国民民主党・玉木代表（31日の会見）:
例えば、この29年間の最低賃金の伸び率が1.73倍だったので、壁が103万円のままだと結局（課税の線引きに）引っかかるので、働く時間を単に3分の1減らすだけになっちゃうんですよ。
この壁が引き上げられると、これまで、手取りが減らないように103万円に合わせて働く時間を調整してきたパートやアルバイトの人にとっては、朗報とも言えそうだ。
でも実は、フルタイムで働く会社員なども、引き上げの恩恵にあずかれることはあまり知られていない。
街の人の声を聞いてみると、「えーいいですよね」「それは知らなかったです」「結構（額が）大きいですね」など、一様に驚いていた。
その“減税額”とはどれくらいになるのだろうか。
「103万円の壁」見直しはフルタイム会社員にも恩恵
国民民主党は、178万円に線引きを引き上げた後の減税額を、年収別に試算。
年収300万円の人で11万3000円、600万円の人で15万2000円、800万円の人は22万8000円の減税効果があるとしている。
街の人からは「これだけ戻ってくるのであればありがたいです」「単純に手取り増えるもんね」「（年収500万円の場合）年額で13万2000円（減税）だと（月）1万1000円ですよね。多少飲みに行く回数が増えるかもしれないですね」など歓迎の声が多かった。
一方で、「結構所得が多い人が得するみたいな（感じがする）。（自分の年収では）もうちょっと恩恵は受けたいですけど」という声も聞かれた。
