国民民主党の玉木雄一郎代表は、経済活性化のための高圧経済政策を今後も推進していく考えを改めて表明しました。11月5日に行われた定例記者会見で、玉木代表は高圧経済の副作用として懸念されるインフレについて、日本はアメリカと比較して物価上昇が抑えられており、「高圧経済を推し進める余地がまだ残っている」と述べ、自信を示しました。
高圧経済とインフレ抑制の両立を目指す
玉木雄一郎代表の記者会見の様子
玉木代表は、国民民主党が提唱する財政・金融政策による高圧経済は、経済成長を促す一方でインフレリスクも内包していることを認識しつつも、現状の日本の物価上昇率はアメリカに比べて低い点を強調。このことから、更なる経済活性化のための政策を推進する余地があると判断したと説明しました。
金融政策の変更には慎重な姿勢
日本銀行の金融政策については、中小企業の賃上げ状況などを見極める必要があるとして、性急な政策変更には慎重な姿勢を示しました。また、現在の円安傾向はアメリカの経済状況に大きく影響されているとの見解を示し、日銀単独の政策では大きな効果を期待できないと述べました。円安対策としては、デジタル貿易赤字の是正や原発再稼働といった構造的な改革が必要だと主張しました。
立憲民主党との連携と今後の政局
同日午後に予定されていた立憲民主党の野田佳彦代表との会談では、先週行われた幹事長レベルでの協議内容を確認する予定であると説明しました。原発や安全保障などの重要政策において両党の足並みが揃わない限り、選挙協力や首相指名で一致することは難しいとの考えを示しました。
年収103万円の壁撤廃など税制改革に意欲
国民民主党が掲げる年収103万円の壁撤廃などの税制改革については、年末の補正予算と来年の税制改正議論を組み合わせて実現を目指す意向を示しました。補正予算の骨格を定める時期に入ってきており、各党の政調担当との協議も進めていくと述べました。
日米地位協定改定へのアプローチ
日米地位協定の改定については、過去の民主党政権時代の経験を踏まえ、一つずつ着実に進めていく考えを示しました。過去の政権では一気に改革を進めようとして失敗した経緯を挙げ、慎重な姿勢を強調しました。
玉木雄一郎代表
玉木代表は、高圧経済政策の推進と同時に、インフレ抑制にも注力していく姿勢を明確にしました。今後の経済政策の動向に注目が集まります。
