国民民主党が衆院選で大きく躍進した背景には、「103万円の壁」問題への注目度の高さが挙げられます。配偶者控除を受けるための年収制限、103万円。この壁を178万円まで引き上げるという国民民主党の主張は、多くの共働き世帯にとって大きな関心事です。果たして、実現の可能性はあるのでしょうか？この記事では、経済学者の視点からその実現可能性、そして日本経済への影響について深く掘り下げていきます。
103万円の壁とは？その問題点
そもそも「103万円の壁」とは、配偶者が配偶者控除、そして社会保険料の軽減措置を受けられるための年収制限のことです。この壁を超えると、税金や社会保険料の負担が増え、かえって手取りが減ってしまうという逆転現象が起こりうるのです。これにより、働く意欲が削がれてしまうケースも少なくありません。高橋洋一嘉悦大学教授は、この壁の存在こそが、日本の労働力不足、そして経済成長の足かせになっていると指摘しています。
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178万円への引き上げは可能か？経済学者の見解
高橋教授は、103万円の壁を178万円に引き上げることは十分可能だと主張します。鍵となるのは、基礎控除の引き上げです。現在の基礎控除48万円に75万円を加算し、123万円にすることで、壁を押し上げることができるとのこと。さらに、この金額は諸外国と比較しても決して高額ではないと説明しています。例えば、アメリカでは61万円、イギリスでは214万円、ドイツでは143万円、フランスでは160万円程度と、日本よりも高い水準の基礎控除が設定されているのです。
政府は基礎控除の引き上げによる減収を懸念していますが、高橋教授は、名目経済成長率5%を維持できれば、7～8兆円の減収もすぐに取り戻せると反論。また、外国為替特別会計の含み益を活用するという案も提示しています。
玉木代表の手腕に期待
国民民主党の玉木雄一郎代表は、財務省時代に外国為替特別会計の担当補佐を務めていた経験を持ち、この分野に精通しています。高橋教授は、玉木代表であればこの問題解決の糸口を見つけることができると期待を寄せています。
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178万円への引き上げが日本経済にもたらす効果
103万円の壁が178万円に引き上げられれば、配偶者がより自由に働くことができるようになり、労働力不足の解消に繋がることが期待されます。また、家計の収入増加は消費の活性化にも繋がり、日本経済全体の底上げに貢献する可能性も秘めています。
まとめ：未来への展望
103万円の壁の撤廃、そして178万円への引き上げは、日本の未来を明るく照らす希望の光となるかもしれません。実現に向けて、政府、そして国民民主党の今後の動向に注目が集まります。
