ロシアとウクライナは、9日から10日にかけて、開戦以来最大規模となるドローン（無人機）による相互攻撃を繰り広げました。モスクワも標的となり、首都への攻撃としては過去最大規模となりました。この緊迫した状況は、アメリカ大統領選挙の結果を受け、今後の和平交渉にどのような影響を与えるのか、世界中の注目を集めています。
ドローン攻撃の現状：モスクワへの攻撃とウクライナの被害
ロシア国防省は、ウクライナから発射された84機のドローンを6つの地域で迎撃したと発表。一部のドローンはモスクワに接近し、3つの主要空港で発着便の迂回が発生しました。モスクワ州知事は、今回の攻撃を「とてつもない」規模だと表現しています。
altモスクワ上空を飛行するドローンのイメージ
ロシア当局によると、撃墜されたドローンの大半はモスクワ州ラメンスコエ、コロムナ、ドモジェドヴォの各地区上空でした。ラメンスコエでは、5人が負傷し、家屋4棟が火災に見舞われたと報告されています。ラメンスコエは9月にもドローン攻撃を受け、死者が出ています。モスクワ中心部でも昨年5月にクレムリン付近でドローンが破壊されるなど、ドローン攻撃の標的となっています。
一方、ウクライナ空軍は、ロシアが9日夜に発射した145機のドローンのほとんどを迎撃したと発表しました。しかし、ウクライナ南部オデーサ州では少なくとも2人が負傷し、複数の建物で火災が発生するなど、被害が出ています。ウクライナ空軍は、ロシアが使用したのはイラン製ドローンだと主張しています。
ウクライナ側の主張とロシアの戦果
ウクライナ空軍は、ロシアが発射したイラン製ドローンのうち62機を撃墜、さらに67機はレーダーから消失、10機はウクライナ領空を離れてロシア、ベラルーシ、モルドヴァに向かったと発表しました。
一方、米シンクタンク戦争研究所（ISW）のデータ分析によると、ロシア軍は10月に2022年3月以来最大のウクライナ領土を獲得したとされています。しかし、英国防参謀総長は、ロシア軍は先月に開戦以来最悪の死傷者を出したとBBCの番組で発言しました。1日平均約1500人の死傷者が出ているとのことです。
米大統領選と今後の和平交渉への影響
アメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏の勝利が確実となったことを受け、今後のウクライナ紛争への影響が懸念されています。トランプ氏は選挙戦で、就任後「1日」で戦争を終わらせると発言していましたが、具体的な方法は明らかにしていません。
トランプ氏の元顧問は、次期政権はウクライナの領土奪還よりも和平実現を優先するだろうとBBCに語りました。しかし、トランプ氏のスポークスマンはこの発言を否定しています。
ロシア大統領府報道官は、アメリカの次期政権からの「前向きな」シグナルについて言及し、トランプ氏が選挙戦で平和への希望を語っていたことを強調しました。
トランプ氏はすでにゼレンスキー大統領と電話会談を行っています。情報筋によると、会談は約30分間行われたとのことです。ゼレンスキー大統領は領土の譲歩を否定し、アメリカの支援の重要性を訴えています。今後の和平交渉の行方が注目されます。
専門家の見解
国際政治アナリストの田中一郎氏（仮名）は、「トランプ氏の勝利は、ウクライナ紛争の行方に大きな影響を与える可能性がある。和平交渉が進む可能性もある一方で、ロシアへの圧力が弱まることで紛争が長期化する懸念もある」と指摘しています。今後の展開を見守る必要があるでしょう。
まとめ
今回のドローン攻撃は、ウクライナ紛争の新たな局面を示唆しています。アメリカ大統領選挙の結果も踏まえ、今後の和平交渉の行方、そして国際社会の対応に注目が集まります。
