松本人志氏が週刊文春への訴訟を取り下げたことで、今後の芸能活動への影響が注目されています。吉本興業は復帰を示唆していますが、テレビ業界では慎重な姿勢が目立ち、復帰への道は険しいものとなりそうです。
スポンサーの懸念とコンプライアンス重視の風潮
民放関係者の多くは、コンプライアンス重視の風潮の中、松本人志氏の番組起用について難色を示しています。スポンサー企業からの反発も予想されており、性加害疑惑の払拭が不可欠です。
ある広告プロデューサーは、「スポンサー側は、性加害の被害者が存在しないことを前提に交渉を進めているだろう」と指摘。物的証拠がないとのコメントは、被害女性との示談成立を前提としたものであり、今後の報道抑制を狙ったものと推測されます。
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テレビ復帰は早計か？ 専門家の見解
同志社女子大学教授（メディア論）の影山貴彦氏は、年内もしくは年明けの復帰は厳しいと見ています。性加害疑惑への対応が不十分なままの復帰は、世論の反発を招きかねず、テレビ局も慎重な判断を迫られています。
影山氏は、配信サービスを含め、コンプライアンスは軽視できないと強調。自社劇場からの再スタートが現実的な選択肢ではないかと示唆しました。また、テレビ局には視聴者への説明責任があり、「見守る」といった曖昧な表現で逃げるべきではないと苦言を呈しています。
芸能リポーターたちの厳しい声
芸能リポーターの平野早苗氏は、記者会見を開かないままの復帰はイメージ悪化につながると指摘。お笑い芸人としての活動にも影響が出ると懸念を示しました。
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小柳美江氏も、「物的証拠」の意味が不明瞭であり、疑惑払拭には至っていないと批判しています。
松本人志氏自身の説明責任
一連の騒動について、松本人志氏自身の説明責任が問われています。疑惑の真相を明らかにし、世論の理解を得ることが、今後の芸能活動再開への重要な一歩となるでしょう。
大阪万博アンバサダーへの影響は？
来年4月開幕予定の大阪・関西万博でアンバサダーを務めることが予定されている松本人志氏。今回の騒動が、アンバサダーとしての活動にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されます。
