部長や課長といった中間管理職の給料は、一体どのくらいなのでしょうか？ これから部長・課長を目指す方、そして現在その役職に就いている方にとって、他社の状況は気になるところでしょう。本記事では、「令和5年 賃金構造基本調査」等のデータに基づき、課長の平均年収や生活実態、そして将来設計について詳しく解説します。
課長の平均手取り額と生活実態
厚生労働省の「令和5年 賃金構造基本調査」によると、課長の平均給与（所定内給与額）は49万800円（平均年齢49.2歳、平均勤続年数20.9年）。手取りに換算すると、月40万円弱となります。
課長イメージ
もちろん、これはあくまで平均値です。企業規模や職務内容によって、実際の給与額は大きく変動します。マネジメントする人数や責任範囲も企業によって異なるため、一概に比較することはできません。
ファイナンシャルプランナーの山田智子さん（仮名）は、「平均値はあくまで参考値として捉え、自身のキャリアプランや生活設計に合わせて適切な収入を確保することが重要です」と指摘しています。
家計のやりくりと将来設計
手取り40万円の場合、理想的な家賃は10万円～12万円（手取りの25～30%）。都内で1LDKであれば十分に生活できる範囲ですが、2LDK以上となると選択肢は限られます。家族構成によっては、住宅費の負担が大きくなる可能性も考慮する必要があります。
生活費（光熱費、食費、通信費など）を除くと、自由に使えるお金は20万円前後。そこから貯蓄や教育費、レジャー費などを捻出していくことになります。
子どもがいる場合は教育費、親の介護が必要な場合は介護費用など、予期せぬ出費が発生する可能性もあります。老後資金2,000万円に加え、ゆとりある生活を送るためには3,000万円程度の蓄えが必要とされていますが、課長の平均的な収入だけでこれだけの金額を貯めるのは容易ではありません。
資産運用で将来に備える
将来への不安を軽減するためには、計画的な貯蓄と投資が不可欠です。NISAやiDeCoなどの制度を活用したり、株式や投資信託などで資産運用を行うことで、効率的に資産を増やすことができます。
山田さんは、「リスク許容度を考慮しながら、長期的な視点で資産運用に取り組むことが大切です。専門家のアドバイスを受けることも有効です」と助言しています。
キャリアアップと収入アップの道
現在の収入に満足できない場合、キャリアアップを目指すことも選択肢の一つです。資格取得やスキルアップ、転職など、様々な方法で収入アップを目指せます。
副業で収入源を増やす
近年、副業を認める企業が増えてきています。自分のスキルや経験を活かして副収入を得ることで、収入の柱を増やし、経済的な安定を図ることができます。
まとめ
課長の平均年収や生活実態を理解することは、自身のキャリアプランやライフプランを考える上で非常に重要です。将来を見据え、計画的に貯蓄・投資を行い、必要に応じてキャリアアップや副業も検討することで、より安定した生活を送ることができるでしょう。
