石破茂首相率いる政権は、衆院選での敗北により少数与党へと転落しました。退陣要求の声も上がっていますが、政権は延命に必死です。その中で、衆議院予算委員長ポストを立憲民主党に譲るという異例の人事が行われました。予算委員会は国会の最重要舞台。この人事をどう読み解くべきでしょうか。
予算委員長ポストを立憲民主党へ：政権延命の奇策か？
石破政権は、予算委員長ポストを立憲民主党の安住淳氏に譲るという驚くべき手を打ちました。金子洋一氏（元参院議員）は、この人事が野党にも予算審議の責任を負わせる戦略だと指摘しています。しかし、メディアは与野党の協調よりも、委員会での対立を煽る可能性が高いでしょう。立憲民主党は「政治とカネ」問題で予算委員会を揺さぶり、世論の関心を集めようとするかもしれません。
安住淳氏
緊縮財政の悪夢：日本経済への影響は？
予算委員長に就任する安住氏は、筋金入りの緊縮財政派です。立憲民主党は独自の補正予算案を提出する構えですが、その規模はわずか7兆4000億円。PwCコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストやクレディ・アグリコル証券の会田卓司チーフエコノミストは、日本経済が安定的なインフレ目標2％を達成するには、25兆円から30兆円の財政政策が必要だと指摘しています。高橋洋一嘉悦大学教授は、立憲民主党と石破自民党との大連立の可能性にも言及しています。もし実現すれば、緊縮財政路線が強化され、日本経済にとって悪夢となるかもしれません。
国民民主党の経済対策：実現の可能性は？
石破政権の延命は、国民民主党の経済対策の実現にも大きく関わっています。国民民主党は、所得税控除の引き上げ（103万円から178万円へ）や消費税減税などを提案しています。所得税控除の引き上げは恒常的な措置とすべきですが、まずは補正予算で対応しても良いでしょう。国民民主党の経済対策の規模は20兆円超。能登半島の震災復興費なども含め、規模感のある経済対策を打ち出すべきです。もし国民民主党の提案が拒否され、積極財政政策も実施されない場合、石破政権は国民にとって大きな負担となるでしょう。
石破政権の岐路：日本経済の未来は？
石破政権は今、大きな岐路に立たされています。国民民主党の経済対策を受け入れ、積極財政政策へと舵を切るか、それとも緊縮財政路線を継続し、日本経済の停滞を招くのか。今後の政権の動向に注目が集まります。
