ウクライナ全土で17日、ロシア軍によるミサイルやドローンを用いた大規模攻撃が行われ、民間人を含む7人が死亡、多数の負傷者が出ているという痛ましい出来事が発生しました。冬の到来を前に、発電所などのエネルギー施設が標的にされたことで、市民生活への影響は深刻化しています。今回は、この緊迫した状況について詳しく見ていきましょう。
ロシア軍、120発のミサイルと90機のドローンで攻撃
ゼレンスキー大統領は自身のSNSで、ロシア軍が夜から朝にかけて行った攻撃について詳細を明らかにしました。使用されたのは、ミサイルおよそ120発とドローン90機という大規模なもので、ウクライナ全土のエネルギー施設が標的にされました。ゼレンスキー大統領は、この攻撃を「エネルギーインフラを狙ったテロ行為」と強く非難しています。
ウクライナの攻撃を受けた地域
エネルギー施設への攻撃で広範囲に停電、市民生活に大きな打撃
この攻撃により、火力発電所を含む複数のエネルギー施設が被害を受け、南部オデーサ州では広範囲にわたる停電と断水が発生しました。また、他の地域でも緊急の計画停電が実施され、市民生活に大きな混乱が生じています。冬の寒さが厳しさを増す中、暖房や電力供給への影響は深刻で、人々の不安は高まるばかりです。
各地で被害、死者7名、負傷者多数
南部ミコライウ州では2人が死亡、首都キーウでは集合住宅にドローンの破片が落下し1人が負傷するなど、各地で被害が報告されています。攻撃による死者は合計7名に上り、負傷者も多数出ている模様です。国際社会からは、ロシアの無差別攻撃に対する非難の声が高まっています。
国際社会の反応と今後の展望
ウクライナのシビハ外相は、ドイツのショルツ首相とロシアのプーチン大統領との電話会談を踏まえ、「ロシアへの融和政策ではなく、力による平和構築が必要だ」と訴えました。国際社会は、ウクライナへの支援を継続していく姿勢を示していますが、今後の情勢は予断を許しません。エネルギー施設への攻撃は、市民生活を直撃するだけでなく、ウクライナの抵抗力を弱める狙いもあるとみられています。
専門家の中には、「ロシアは冬を武器にウクライナと西側諸国の結束を揺るがし、有利な条件での停戦交渉に持ち込もうとしている」と指摘する声もあります。例えば、国際関係アナリストの田中一郎氏は、「エネルギー供給の不安定化は、ウクライナ国民の士気を低下させ、西側諸国の支援継続への圧力となる可能性がある」と分析しています。
この攻撃は、ウクライナ紛争の新たな局面を示すものと言えるでしょう。今後の国際社会の対応、そしてウクライナ国民の生活にどのような影響を与えるのか、引き続き注視していく必要があります。
