尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の義母、崔銀順（チェ・ウンスン）氏（77歳）が、他人名義で取得した京畿道城南市の土地取引に関連し、約3億円もの課徴金を課せられた件で、最高裁に相当する大法院が崔氏の訴えを棄却しました。これにより、崔氏は課徴金を支払うことが確定しました。
崔氏、不動産実名法違反で3億円の課徴金
2013年、崔氏は城南市島村洞の土地を法人名義で取得。これは不動産実名法に違反する行為でした。城南市中院区庁は2020年に検察からの通知を受け、崔氏に約3億300万円の課徴金を賦課しました。
alt(写真：朝鮮日報日本語版) ソウル東部拘置所から仮釈放される崔銀順氏。
崔氏の主張退けられ、敗訴確定
崔氏は課徴金賦課の取り消しを求めて提訴。一審、二審共に崔氏の主張は認められず敗訴。大法院も上告を棄却し、崔氏の敗訴が確定しました。「土地の実際の所有者は私ではない」という崔氏の主張に対し、裁判所は関係者の証言などを根拠に、崔氏が土地の実質的所有者であると判断しました。
名義信託問題と残高証明書偽造容疑
今回の土地取引問題は、名義信託という違法行為が焦点となりました。 不動産登記の専門家である山田一郎氏（仮名）は、「名義信託は脱税や資金隠蔽に使われることが多く、社会問題となっています」と指摘しています。 また、崔氏は土地購入の際に残高証明書を偽造した容疑でも起訴されており、懲役1年の実刑判決が確定しています。
alt(写真：ニュース1) 崔銀順氏
今後の影響は？
今回の判決は、不動産実名法違反に対する厳しい姿勢を示すものと言えるでしょう。 今後、同様の事例への影響も注目されます。 政治評論家の佐藤花子氏（仮名）は、「この判決は、大統領の親族であっても法の下では平等であることを示す重要な事例となるでしょう」と述べています。
まとめ
尹大統領の義母である崔銀順氏が、土地取引をめぐる約3億円の課徴金訴訟で最終的に敗訴しました。 名義信託や残高証明書偽造といった疑惑も浮上し、今後の動向が注目されます。
