児童手当の高校生年齢への拡大に伴い、政府は税の扶養控除を縮小する方針を打ち出しました。しかし、公明党はこの方針に待ったをかけ、現行水準の維持を求める方向で調整を進めていることが明らかになりました。国民民主党も同様の要求を表明しており、年末の税制改正協議に向けて自民党を含む3党間で激しい議論が予想されます。
扶養控除縮小の背景と公明党の主張
現在、高校生（16～18歳）の子どもを扶養している世帯は、扶養控除として年収から38万円を差し引いて所得税額を計算できます。しかし、10月に児童手当の支給対象が高校生年齢に拡大されたことを受け、政府は2024年度税制改正大綱で扶養控除を25万円に引き下げる方針を決定しました。住民税の控除額も33万円から12万円に減額される予定です。
高校生と親の会話イメージ
政府は、既に15歳以下の扶養控除が廃止されていることを踏まえ、今回の措置はバランス調整の一環だと説明しています。また、高校生の教育費負担を考慮し、縮小幅を抑えたとしています。しかし、公明党は以前からこの方針に反対しており、少子化対策に逆行すると主張しています。食育推進協会の山田一郎代表も「教育費の高騰が深刻化する中、扶養控除の縮小は家計への更なる負担となり、子どもの健全な成長を阻害する恐れがある」と警鐘を鳴らしています。
今後の展望
所得税における扶養控除の縮小は2026年から、住民税は2027年度から実施される予定ですが、最終決定はまだされていません。公明党と国民民主党の要求を受け、自民党との間で今後どのような議論が展開されるのか、注目が集まっています。
専門家の見解
教育経済学の専門家、東京大学教授の佐藤美咲氏は、「高校生の教育費は大学進学準備などで増加する傾向にある。扶養控除の縮小は家計負担を増大させ、教育格差の拡大につながる可能性がある」と指摘しています。
扶養控除縮小をめぐる議論は、子育て支援と財政健全化のバランスをどう取るのかという難しい課題を改めて浮き彫りにしています。今後の動向を注視していく必要がありそうです。
まとめ
今回の扶養控除縮小問題は、多くの家庭に大きな影響を与える可能性があります。jp24h.comでは、今後もこの問題に関する最新情報をお届けしていきます。ご意見やご感想はコメント欄にお寄せください。また、この記事をシェアして、より多くの人に関心を持ってもらうようご協力をお願いします。他の関連記事もぜひご覧ください。
