兵庫県の斎藤元彦知事が、再び公選法違反の疑いで揺れています。今回は、選挙活動におけるPR会社の関与が問題視されています。果たして、斎藤知事は再び窮地に立たされるのでしょうか？
PR会社の関与と公選法違反の疑い
斎藤知事を支援したPR会社の経営者が、自身のSNSで選挙戦におけるSNS戦略の提案や広報全般を担当した旨を発信しました。公選法では、選挙活動において報酬を支払える対象は事務員や車上運動員などに限定されています。兵庫県選挙管理委員会は、このPR会社の発信を把握しており、報酬の支払いが確認されれば公選法違反に該当する可能性があると認識を示しています。斎藤知事自身は、法に抵触する行為は一切行っていないと主張しています。
兵庫県知事 斎藤元彦氏
橋下徹氏の反応と斎藤知事を巡る過去の疑惑
元大阪府知事の橋下徹氏は、自身のSNSでこの件について言及し、「斎藤さんにはこの手の話が多過ぎる。これは反斎藤派が仕掛けた話ではなく、斎藤さんの権力行使の話」と苦言を呈しています。
実際、斎藤知事を巡っては過去にも様々な疑惑が浮上しており、その都度批判を浴びてきました。今回の件も、過去の疑惑と同様に、斎藤知事の政治姿勢に対する疑問を改めて投げかけるものとなっています。
公選法違反（運動買収）とは？
公選法は、政治家が有権者に対して金品を与えて投票や選挙運動を依頼する行為を買収行為として禁止しています。選挙の有無に関わらず、食事の提供なども制限されています。買収行為は、行った者も受け取った者も処罰の対象となります。立候補者が買収行為を行った場合は、当選無効となる可能性もあります。また、実際に金品を渡していなくても、約束しただけでも違反とみなされます。
公職選挙法
再選への影響は？
もし公選法違反が認められれば、斎藤知事は失職し、18億円もの費用をかけて行われた前回の知事選が再び実施される可能性も出てきます。県民にとっては大きな負担となることは間違いありません。今回の疑惑が、斎藤知事の再選にどのような影響を与えるのか、今後の動向に注目が集まります。
