兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦知事を巡り、選挙運動中の広報活動に関する疑惑が浮上しています。県PR会社の社長がSNSで「広報全般を任された」と投稿したことが、公職選挙法違反の疑いがあると指摘されているのです。斎藤知事は25日、東京都内で記者団の取材に応じ、この疑惑について説明を行いました。
斎藤知事、PR会社への依頼内容と報酬額を明らかに
斎藤知事は、PR会社にポスター制作などを依頼し、その報酬として約70万円を支払ったことを認めました。しかし、公職選挙法に抵触するような行為は一切ないと強調しました。
SNS戦略は「自ら主体的に行った」と主張
選挙期間中、PR会社の社長が斎藤知事の演説会場からSNSに投稿していたことについては、ボランティアとしての個人的な参加であり、SNS戦略は自身と事務所が主体的に行っていたと説明しました。9月末にPR会社の事務所を訪問し、SNSに関する意見を聞いたことは認めたものの、依頼したのはあくまでポスター制作であり、公職選挙法違反にはあたらないと改めて主張しました。
alt
代理人弁護士が対応へ
斎藤知事は、この件については代理人弁護士が対応していると述べ、更なる説明は弁護士に委ねる姿勢を示しました。
選挙活動と広報活動の線引きが焦点
今回の疑惑は、選挙活動と広報活動の線引きがどこにあるのかという問題を提起しています。専門家の間でも意見が分かれる難しい問題であり、今後の展開が注目されます。例えば、広報コンサルタントの山田花子さん（仮名）は、「SNSの活用は現代の選挙活動において不可欠ですが、外部業者との連携においては透明性と適法性が求められます」と指摘しています。
alt
今後の調査に注目
今回の斎藤知事の説明で疑惑が解消されたとは言い難く、今後、より詳細な調査が必要となるでしょう。有権者としては、選挙の公正さを確保するために、事実関係の解明が待たれます。
