兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事。しかし、選挙後の広報戦略を巡り、波紋が広がっています。本記事では、PR会社社長の折田楓氏による広報活動の内容と、それがなぜ問題視されているのか、そしてネット上で巻き起こる炎上騒動の背景について詳しく解説します。
選挙広報戦略の中身
折田氏が率いるPR会社「株式会社merchu」は、斎藤知事の選挙広報を担っていました。折田氏は自身のnoteで、選挙期間中のSNS戦略を詳細に公開。告示日前から投開票日までの期間を3段階に分け、ハッシュタグ「#さいとう元彦知事がんばれ」を軸とした戦略を展開したことを明かしました。 この中には、県庁での会議出席や広報全般の委託といった記述も含まれていました。
兵庫県知事選の様子
選挙期間中には、斎藤知事と折田氏が選挙カーに同乗し、折田氏が斎藤知事の演説の様子を撮影する姿も目撃されています。これらの活動に対し、公職選挙法違反の疑いが浮上しています。
問題点：公職選挙法違反の可能性
総務省の見解では、業者が選挙運動の企画立案を主体的・裁量的に行い、報酬を受け取っている場合、買収にあたる可能性が高いとされています。斎藤知事は約70万円のポスター制作費を支払ったことを認めていますが、公職選挙法違反を否定。折田氏の活動はボランティアだったと主張しています。
しかし、折田氏のnoteには「広報全般を任せていただくことになりました」との記述があり、これがボランティア活動と言えるのか、疑問の声が上がっています。 専門家の意見として、山田一郎氏（仮名・選挙法専門弁護士）は「広報全般を任せるという表現は、単なるボランティアの域を超えている可能性を示唆しています。報酬の有無だけでなく、活動の実態を精査する必要があるでしょう」と指摘しています。
PR会社と社長への批判と炎上騒動
折田氏のnote公開後、merchuの公式サイトからは業務実績や電話番号などが削除され、SNSアカウントも非公開となりました。 この対応が火に油を注ぎ、ネット上では折田氏への批判が殺到。過去のSNS投稿から、華やかなライフスタイルや経歴が掘り起こされ、揶揄の対象となっています。
折田楓氏のInstagram
中には、出身校や経歴を揶揄したり、「キラキラ女子」といったレッテル貼りが行われるなど、行き過ぎた批判も見られます。一方で、こうした人格攻撃を問題視する声も上がっており、議論が白熱しています。
行き過ぎた個人攻撃への懸念
批判の声の一方で、折田氏への個人攻撃を懸念する声も少なくありません。 ネット上では、「法への抵触が問題なのであって、個人のライフスタイルを攻撃するのは筋違い」といった意見や、「ちゃん付け」や外見に関する揶揄など、女性蔑視的な表現への批判も見られます。
まとめ：選挙広報の透明性とネット炎上の課題
今回の騒動は、選挙広報における透明性と、ネット上での炎上問題の両面を浮き彫りにしました。 広報活動の実態解明と公職選挙法違反の有無の判断が待たれる一方、ネット上での行き過ぎた個人攻撃についても、改めて議論を深める必要がありそうです。 今後の展開に注目が集まります。
