103万円の壁撤廃が注目を集める中、国民民主党の訴えを受けて石破内閣が検討中の住民税分離案に批判が集まっています。本記事では、この分離案の内容と国民生活への影響、そして106万円の壁撤廃についても専門家の意見を交えて詳しく解説します。
住民税分離案とは？そのメリット・デメリット
毎日新聞の報道によると、政府は所得税の基礎控除額を引き上げる一方で、住民税の基礎控除額は据え置く「住民税分離案」を検討しています。これは、103万円の壁撤廃による税収減を抑制するための案ですが、本当に効果的な対策なのでしょうか？
メリット：地方自治体の財源確保
地方自治体の財源は住民税に大きく依存しています。分離案によって住民税収を確保することで、地方自治体の行政サービス維持に繋がるとされています。地方自治体の首長からは、税収減への懸念の声が上がっており、この案は一定の理解を得られる可能性があります。
地方自治体の財源
デメリット：低所得者層への負担増
住民税は所得の低い人にとって負担が大きい税金です。所得税の基礎控除額を引き上げても、住民税の負担が変わらないため、減税効果は限定的になります。ファイナンシャルプランナーの山田花子さん（仮名）は、「住民税の負担軽減 없이는 真の減税とは言えない」と指摘しています。
106万円の壁撤廃で生活はどう変わる？
106万円の壁撤廃も同時に検討されています。これは、週20時間以上働くパート労働者に対して、年収に関わらず社会保険加入を義務付けるものです。
社会保険加入によるメリット・デメリット
社会保険に加入することで、将来の年金受給額が増えるメリットがあります。しかし、同時に社会保険料の負担も発生します。フィナンシャルプランナーの坂井武氏は、「年収106万円の人が社会保険に加入すると、手取りが約90万円に減少する。年金増加のメリットはあるものの、費用対効果を考えると手放しで喜べない人も多いだろう」と述べています。
社会保険料の負担
低所得者層への影響
特に、学生や短期間労働者など所得の低い人にとっては、社会保険料の負担は家計を圧迫する可能性があります。「20時間基準で社会保険加入が義務化されれば、低所得者にとって大きな負担となるだろう」と坂井氏は警鐘を鳴らしています。
結論：本当に「庶民の味方」なのか？
住民税分離案と106万円の壁撤廃は、低所得者層にとって負担増となる可能性があります。政府は、これらの政策が国民生活にどのような影響を与えるのかを慎重に検討し、真に「庶民の味方」となる政策を推進する必要があります。
この記事が参考になりましたか？ご意見、ご感想をコメント欄にお寄せください。また、jp24h.comでは、他にも様々な経済、社会、政治、エンタメ、ライフスタイル、世界のニュースを配信しています。ぜひご覧ください。
