ガソリン価格高騰の現状と国民民主党の減税策：家計への影響は？

ガソリン価格の高止まりが続く中、家計への負担が増大しています。今回は、国民民主党が提唱するガソリン減税策を中心に、ガソリン価格高騰の現状、そして私たちの生活への影響について詳しく解説します。

ガソリン価格高騰：地方の生活を直撃

都市部では電車通勤が主流ですが、地方では車での移動が不可欠です。そのため、ガソリン価格の高騰は地方の生活を直撃しています。滋賀県在住の50代男性は、仕事や日常生活での移動に車が欠かせないため、月に10万円もの燃料費がかかると嘆きます。都内在住の40代男性も、週末の買い物や子どもの送迎などで車を使うため、月に1回の給油でも8,000～9,000円の出費となり、家計への負担を感じているといいます。

alt

国民民主党の減税策とトリガー条項

国民民主党は、ガソリン価格高騰に対する対策として「ガソリン減税」を掲げ、衆院選でも大きな争点となりました。玉木雄一郎代表は、以前から政府に「トリガー条項」の発動を求めてきました。

トリガー条項とは、ガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットル160円を超えた場合、ガソリン税を「本則税率」のみに引き下げる仕組みです。帝国データバンク情報統括部の藤本直弘氏によると、本則税率とは揮発油税と地方揮発油税のことで、1リットルあたり28.7円が課せられています。

ガソリン税の複雑な仕組み

ガソリン税には、本則税率以外にも「暫定税率」(25.1円) と「石油税」(2.8円) があります。暫定税率は、1974年に道路特定財源として導入されましたが、2010年に廃止され、同額の「特例税率」として一般財源に充てられています。さらに、これらの税金に加えて消費税も課せられるため、1リットル170円のガソリン価格のうち、約4割を税金が占める計算になります。

ガソリン税の複雑な仕組みや二重課税は、消費者にとって大きな負担となっています。国民民主党の減税策は、この負担を軽減し、家計を支えるための重要な政策と言えるでしょう。

減税策で家計はどのくらい助かる？

ガソリン減税によって、家計への負担はどの程度軽減されるのでしょうか？例えば、トリガー条項が発動されれば、1リットルあたり25.1円の減税となります。月に50リットル給油する場合は、1,255円の節約になります。年間では15,060円もの節約効果が見込めます。これは、家計にとって大きな助けとなるでしょう。食料品価格の高騰など、様々な物価上昇が続く中、ガソリン減税は生活を守る上で重要な対策と言えるでしょう。