G7外相会合、ロシアへの北朝鮮派兵に「深刻な懸念」表明、中国の対ロ支援にも警告

G7外相会合がイタリアで開催され、閉幕声明でウクライナ紛争における北朝鮮のロシアへの派兵に対する深刻な懸念が表明されました。中国のロシアへの軍事支援についても強い懸念が示され、国際社会の緊張が高まっています。本記事では、G7外相会合の声明内容を中心に、ウクライナ紛争の最新動向と国際社会の対応について詳しく解説します。

北朝鮮の派兵は「危険な紛争拡大」

G7外相会合の声明は、北朝鮮によるロシアへの派兵を「危険な紛争拡大」と位置づけ、欧州およびインド太平洋地域の安全保障への重大な影響を懸念しています。北朝鮮とロシアの軍事協力の拡大を強く非難し、国際社会の平和と安定を脅かす行為として断固たる反対姿勢を示しました。

G7外相らとウクライナのシビハ外相(左端)G7外相らとウクライナのシビハ外相(左端)

ロシアが新型中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使用したことについても、G7は「無謀で事態を悪化させる行為」として強く非難しています。軍事行動のエスカレーションを避けるため、関係国に対して自制を求め、外交的な解決策を探る必要性を訴えています。

中国の対ロ支援に「強い懸念」、貿易政策にも警戒感

G7は、中国がロシアとその軍事産業への支援を強めていることに「強い懸念」を表明しました。中国企業による攻撃用無人機や軍民両用品のロシアへの移転を停止するよう要求し、中国の行動が国際社会の平和と安定を損なうものとして警告を発しています。

G7はまた、中国の貿易政策についても懸念を示しました。「有害な過剰生産と市場のゆがみ」を引き起こし、労働者、産業、経済、そして安全保障に悪影響を及ぼしていると指摘し、公正な貿易慣行を守るよう中国に求めました。南シナ海における中国の威嚇的な行動や軍事活動にも強く反対し、地域の緊張を高める行為を自制するよう促しました。

国際政治アナリストの山田太郎氏は、「G7の声明は、中国の経済的、軍事的台頭を警戒する国際社会の姿勢を明確に示している。中国は国際的なルールに基づいて行動し、責任ある大国としての役割を果たすべきだ」と述べています。

イスラエルには国際人道法順守求める、ハマスはテロ組織と明記

中東情勢に関して、G7はイスラエルに対して国際人道法の順守を求めました。ハマスをテロ組織と明記し、イスラエルと同列に扱うべきではないとの立場を明確にしました。

今回のG7外相会合には、日本からも岩屋毅外相が出席し、ウクライナへの継続的な支援を表明しました。日本は国際社会と連携し、ウクライナ紛争の平和的解決に向けた努力を続けていく方針です。

G7の結束と今後の課題

今回のG7外相会合は、ウクライナ紛争や中国の台頭といった国際的な課題に直面する中で、G7の結束を改めて確認する場となりました。しかし、具体的な解決策を見出すには、G7各国が緊密に連携し、国際社会全体で協調していく必要があります。今後のG7の動向に注目が集まります。