イスラエルとレバノン政府が、親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘をめぐり、60日間の停戦で合意しました。仲介役を務めた米国バイデン大統領が発表し、現地時間27日午前4時（日本時間同日11時）に発効しました。この合意は、緊迫する中東情勢にひと時の安息をもたらすのでしょうか？今後の見通しを探ります。
緊張緩和への期待と不安：予断を許さない停戦合意
今回の停戦合意は、昨年10月から続くイスラエルとヒズボラ間の国境紛争、そして今年9月末のイスラエル軍によるレバノン南部への地上侵攻を受けて実現しました。しかし、合意に至るまでの道のりは険しく、予断を許さない状況です。
イスラエルのネタニヤフ首相が声明を発表する様子（イスラエル政府提供・AP＝共同）
イスラエルのネタニヤフ首相は、停戦合意を承認する一方で、ガザ地区におけるイスラム組織ハマスとの戦闘は継続する意向を表明。ハマスとヒズボラは共にイランの支援を受けており、ネタニヤフ首相はイランへの対応に集中する姿勢を示しました。
国際政治アナリストの田中一郎氏（仮名）は、「今回の停戦はあくまで一時的なものであり、根本的な解決には至っていない」と指摘。「イランの地域における影響力、そしてハマスとの対立が続く限り、中東の緊張状態は継続するだろう」と分析しています。
ネタニヤフ首相の思惑：ハマス孤立化とイランへの牽制
ネタニヤフ首相は、ヒズボラとの停戦により、ハマスを「孤立化させる」ことができると主張しています。ヒズボラとの戦闘にリソースを割く必要がなくなることで、ハマスへの攻撃を強化できるとの計算があるようです。
ネタニヤフ首相が声明を発表する様子（イスラエル政府提供、AP＝共同）
また、ネタニヤフ首相はヒズボラに対して、合意内容を破れば再攻撃すると警告。軍事作戦の成果を強調し、ヒズボラを「数十年後退させた」と述べました。これは、イランへの牽制も含まれていると解釈できます。
中東情勢に詳しい佐藤恵子教授（仮名）は、「ネタニヤフ首相の発言は、国内の支持基盤を意識した強硬姿勢の表れ」と分析。「停戦合意を外交的勝利として演出することで、今後の政局運営に有利に働かせたい狙いがある」と指摘しています。
バイデン大統領の仲介：中東和平への挑戦
バイデン大統領は、今回の停戦合意を仲介することで、中東和平への強いコミットメントを示しました。しかし、複雑に絡み合う地域紛争の解決は容易ではなく、持続的な和平の実現には、関係国間の更なる努力が不可欠です。
バイデン米大統領（AP＝共同）
停戦合意の発効により、レバノンでは安堵の声が広がっています。しかし、根本的な解決に至っていない現状を踏まえれば、今後の見通しは依然として不透明です。
レバノン・ベイルート南部でヒズボラの旗を掲げる人々（ロイター＝共同）
60日間の停戦期間中に、関係国が具体的な和平交渉を進展させることができるかが、中東和平の未来を左右するでしょう。今後の動向に注目が集まります。
