兵庫県知事選で斎藤元彦知事を支援したPR会社の女性社長のSNS投稿が公職選挙法違反の疑いがあると報じられている問題について、橋下徹氏が自身の見解をX(旧Twitter)で発信し、波紋を広げています。 元大阪府知事・大阪市長の経験を持つ橋下氏は、「首長＝権力者の行動は、法令に則っているだけでは十分ではない」と、政治家としての責任の重さを改めて強調しました。
斎藤知事側の説明と橋下氏の指摘
斎藤知事側は、PR会社へのポスター制作等の依頼費用として約71万円を支払ったものの、選挙活動自体は女性社長のボランティアであったと説明し、「法令に抵触する事実は認識していない」としています。
兵庫県庁
これに対し橋下氏は、自身の知事・市長時代を振り返り、「利害関係者との関係には非常に神経を使った」とコメント。法令上問題がない場合でも、「疑念を持たれることのないよう、権力行使には細心の注意を払った」と自身の経験に基づく見解を示しました。
政治家の責任とSNS時代の選挙活動
橋下氏は、「『法令上問題ない』は官僚の答弁。政治家は、金銭の授受に関わった相手が選挙運動に関与しようとした場合、たとえボランティアであってもそれを制止する義務がある」と強く主張。 今回のPR会社が広島県などでSNS運用業務の実績を持つことを踏まえ、「ポスター作成のみの依頼であれば、疑念を避けるためにも契約書を残すべきだった」と指摘しました。
公職選挙法の改正の必要性にも言及しつつ、「SNS運用実績のある業者に選挙関連の有償業務を依頼するのはリスクが高い」と警鐘を鳴らしています。
具体的な対応策の提言
橋下氏は、自身の経験から具体的な対応策も提示。「選挙に関わる金銭を直接支払った相手とは、ボランティアによる選挙運動について打ち合わせをすることはない。そもそも県庁と密接な関係にある相手に選挙運動に関わることを依頼すること自体あり得ない」と断言。
選挙ポスター
さらに、「仮に依頼する場合でも、契約書を作成し業務範囲を明確にすることで、リスクを最小限に抑える必要がある」と提言しました。 SNSが普及した現代において、選挙活動の透明性を確保することの重要性を改めて示唆しています。
まとめ
今回の橋下氏の発言は、政治家倫理の在り方、そしてSNS時代における選挙活動の難しさを改めて浮き彫りにしました。 法令遵守はもちろんのこと、疑念を持たれないよう行動する重要性を改めて認識する必要があると言えるでしょう。 今後の政治活動、そして公職選挙法の改正議論に大きな影響を与える可能性があります。
