オーストラリア議会は、16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法案を可決しました。世界初の国レベルでの規制となるこの法案は、子どもたちを有害コンテンツから守ることを目的としていますが、様々な議論を巻き起こしています。X（旧Twitter）、TikTok、Instagramなどが対象となり、YouTubeは除外されています。
SNS利用禁止の背景：子どもを守るための対策
近年、SNSの普及に伴い、子どもたちが有害コンテンツにさらされるリスクが高まっています。ネットいじめ、プライバシー侵害、不適切な情報へのアクセスなど、様々な問題が指摘されており、オーストラリア政府は子どもたちの安全を守るためにこの法案を提出しました。 子どもの発達段階におけるSNSの影響を懸念する声は以前からあり、専門家の中には「思春期の子どもにとって、SNS上の承認欲求は大きなストレスとなり、精神的な不安定につながる可能性がある」 (心理学者、山本花子氏・仮名) と指摘する声もあります。
厳格な年齢確認と高額な罰金：SNS事業者の責任
SNS事業者には、厳格な年齢確認が義務付けられます。違反した場合には、最大で約50億円という高額な罰金が科せられます。この厳しい措置は、事業者に対して責任あるプラットフォーム運営を促す狙いがあります。 一方、子どもや保護者には罰則が設けられていません。
オーストラリアの国会議事堂
賛否両論：子どもの孤立か、安全の確保か
この法案に対しては、賛否両論の声が上がっています。賛成派は、子どもたちが有害コンテンツから守られることを歓迎しています。 「子どもたちはまだ判断力が未熟なため、有害な情報に影響されやすい。SNSの利用を制限することは、彼らの安全を守る上で重要な一歩だ」(教育評論家、田中一郎氏・仮名)。
しかし、反対派からは「子どもたちを孤立させ、闇サイトに追いやるだけだ」という批判の声も出ています。 SNSは現代社会におけるコミュニケーションツールとして重要な役割を担っており、16歳未満の子どもたちを完全に排除することは、社会との繋がりを断ち、かえってリスクを高める可能性があると懸念されています。 また、「年齢確認を厳格化することで、偽のアカウントを作成する子どもが増える可能性もある。闇サイトへのアクセスを誘発するリスクも否定できない」という指摘もあります(ITジャーナリスト、佐藤健氏・仮名)。
試験運用を経て正式施行：今後の課題
法案は成立後、来年1月から1年間の試験的な運用に入り、その後、正式に禁止措置が始まる予定です。 試験運用期間中に、実際にどのような影響が出るかを検証し、必要に応じて法案の内容を修正していくことが重要です。 子どもたちの安全を守りつつ、健全な社会生活を送れるよう、バランスの取れた対策が求められています。
スマートフォンを操作する子どもの手
まとめ：オーストラリアの挑戦と世界の注目
オーストラリアのSNS利用禁止法案は、子どもたちの安全を守るための世界初の試みとして、世界中から注目を集めています。 試験運用を通して、どのような結果が得られるのか、今後の課題と対応策は何か、引き続き注目していく必要があります。 そして、この取り組みが、世界各国における子どもとインターネットの関わり方について、新たな議論を巻き起こすきっかけとなるかもしれません。
